統　計

	平成２１年　歌志内市人事行政の運営等の状況

▼職員の給与の状況

１.　人件費と職員給与費

人件費とは、職員に支給する給与のほか、共済費の事業主負担分や特別職の報酬などを含む広い範囲の費用をいいます。平成２０年度普通会計決算における人件費は表１のとおりです。

表１　人件費の状況（平成２０年度普通会計決算）

住民基本台帳人口 （Ｈ21.3.31日現在） 歳出総額 （Ａ） 人件費 （Ｂ） 人件費率 （Ｂ／Ａ） 19年度の 人件費率 ４，７５９人 ４５億５，３８８万９千円 ８億６，５４０万５千円 １９．１％ ２０．１％

また、人件費のうち、毎月支給される給料、扶養手当などの諸手当、民間企業の賞与に相当する期末・勤勉手当をあわせた職員給与費は、平成２０年度普通会計決算では表２のとおりとなっています。本市では、財政状況の悪化に伴う経費削減策として、平成１２年度から給与の削減措置を実施しています。

（注）普通会計とは、一般会計と、独立採算を原則とする公営事業会計を除く特別会計をあわせたものをいいます。

表２　職員給与費の状況（平成２０年度普通会計決算）

職員数 給与費 給与費合計 職員１人当たり給与費 １１３人 給　料 ３億５，０７６万４千円 ５億４，７２９万４千円 ４８４万円 職員手当 ６，０１２万８千円 期末・勤勉手当 １億３，６４０万２千円

※職員手当には退職手当を含みません。

２.　給料

職員の給料は、給料表によって決められています。ただし、平成２１年度も職務の級別に給料月額の１０〜１５％の削減措置を実施しています。 　 表３は、一般行政職と技能労務職の平均給料月額・平均給与月額と平均年齢の状況です。

表３　平均給料月額と平均給与月額及び平均年齢の状況（平成２１年４月１日現在）

区分 一般行政職 技能労務職 平均給料月額 ２８５，４３５円 ２４４，１７２円 平均給与月額 ３２０，７１１円 ２６９，７１７円 平均年齢 ４３歳６月 ５７歳５月

また、一般行政職の初任給は表４、一定年数を経過した時点での学歴別平均給料月額は表５のとおりです。

表４　一般行政職の初任給の状況（平成２１年４月１日現在）

区分 歌志内市 国 大学卒 １７２，２００円 １７２，２００円 短大卒 １５２，８００円 １５２，８００円 高校卒 １４０，１００円 １４０，１００円

※市は給料月額について削減措置を行っていますが、上記は削減前の額です。

表５　一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成２１年４月１日現在）

区分 １０年以上１５年未満 １５年以上２０年未満 ２０年以上２５年未満 大学卒 − ２６３，５２３円 ２９０，８９３円 短大卒 ２１５，４１０円 ２４８，３１０円 ２８５，０９９円 高校卒 − ２４１，３３８円 ２７４，２４３円

グラフ１のラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。類似団体平均とは、人口規模や産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

グラフ１　ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

一般行政職の給料表は、職務の内容と責任の度合いに応じて１級から６級に区分されており、級別職員数の状況は表６のとおりです。

表６　一般行政職の級別職員数の状況（各年４月１日現在）

区分 標準的な職務内容 ２０年の職員数 ２１年の職員数 １級 主事・技師 ０人 １人 ２級 主事・技師 ２人 ６人 ３級 主査・主任 ３９人 ３９人 ４級 主任主査・主査 ９人 ８人 ５級 主幹・室長・施設長 ８人 ７人 ６級 課長・局長・事務長 ７人 ９人

３.　職員手当

期末・勤勉手当は、給料と扶養手当の合計額に表７の支給割合を乗じて支給されます。 　なお、役職に応じて支給する役職段階別加算措置については凍結しています。

表７　期末・勤勉手当の支給割合（平成２１年４月１日現在）

区分 歌志内市 国家公務員 期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当 支給割合 ３．０月分 １．５月分 ３.０月分 １.５月分 加算措置 職制上の段階、職務の級等による加算措置（役職加算）　０％［５〜１５％］ 職制上の段階、職務の級等による加算措置（役職加算）　５〜２０％

※［　］内は、削減措置前の支給割合です。

退職手当は、退職時の給料月額に、退職理由と勤続年数に応じて定められた支給割合を乗じて算出します。支給割合は、本市が加入する北海道市町村職員退職手当組合の条例で表８のとおり定められています。

表８　退職手当の支給割合等（平成２１年４月１日現在）

区分 歌志内市 国 自己都合 勧奨・定年 勤続年数 ２０年 ２３.５０月分 ３０.５５月分 自己都合による退職及び勧奨・定年による退職とも歌志内市と同じ 勤続年数 ２５年 ３３.５０月分 ４１.３４月分 勤続年数 ３５年 ４７.５０月分 ５９.２８月分 最高限度額 ５９.２８月分 ５９.２８月分 その他の 加算措置 定年前早期退職特例措置 （２〜３０％加算） 同左（２〜２０％加算） １人当たり平均支給額 平成20年度退職者の 平均支給額　１，１９５万１千円 −

このほか、時間外勤務手当の状況は表９、扶養手当など一定の要件を満たすことによって支給される手当は表１０のとおりです（病院事業職員は除く)。

表９　時間外勤務手当の状況

区分 １９年度 ２０年度 支給総額 ７６３万９千円 ８０７万３千円 職員１人当たり平均支給年額 ５４，０００円 ６１，０００円

表１０　職員手当の状況（平成２１年４月１日現在）

手当名 内容及び支給単価 国の制度 （異なる内容） 支給職員１人当たり 平均支給年額 （平成２０年度決算） 扶養手当 配偶者や子など扶養親族を有する職員に、扶養親族の区分に応じて支給されます。 ■配偶者　１３,０００円 ■扶養家族　１人につき６,５００円 ■特定加算　１６歳から２２歳までの子は１人につき５,０００円加算 同じ ２３８，７４１円 住居手当 住宅を借りて家賃を支払っている職員や、住宅を所有し居住する職員に、住居の区分に応じて支給されます。 ■借家　家賃が１２,０００円を超える場合に２７,０００円を限度に家賃に応じて支給 ■持ち家　５，０００円の範囲内で支給。ただし、新築または購入後５年間は２,５００円を加算 借家の場合は同じ。持ち家の場合は取得後５年間に限り２,５００円を支給 ９８，０２５円 通勤手当 通勤距離が片道２ｋｍ以上の職員に、交通手段の区分に応じて支給されます。 ■交通機関利用者　６か月定期券等の価格での一括支給を基本として、月当たり５５,０００円を限度に支給 ■自家用車使用者　通勤距離２ｋｍ以上５ｋｍ未満は２,０００円、５ｋｍ以上は４，１００円を支給 交通機関利用者の場合は同じ。自家用車使用者の場合は通勤距離に応じて２，０００円から２４，５００円の範囲内で支給 ３６，８６６円 管理職手当 管理職員に対し、給料月額に役職に応じた支給率を乗じた額が支給されます。 ■課長・課長相当職　支給率５％（削減措置前の支給率８％） ■主幹・主幹相当職　支給率５％（削減措置前の支給率７％） 官職に応じ、定額を支給 １９１，７４２円 寒冷地手当 毎年１１月から３月まで、その月の初日における職員の区分に応じて支給されます。 ■世帯主で扶養親族のある職員　２６,３８０円 ■世帯主で扶養親族のない職員　１４,５８０円 ■上記以外の職員　１０,３４０円 同じ ９９，０５１円

４.　特別職の報酬など

特別職である市長等の給料、市議会議員の報酬月額などの状況は表１１のとおりです。本市の厳しい財政状況により、給与等の削減を行っています。

表１１　特別職給与等の状況（平成２１年４月１日現在）

区分 給料・報酬月額 期末手当の支給割合 市　長 ４９８,０００円（８３０,０００円） ４．４５月分 副市長 ４７２,０００円（６７５,０００円） 議　長 ２３２,４００円（３３２,０００円） ３．５６月分（４．４５月分） 副議長 ２０６,５００円（２９５,０００円） 議　員 １８９,０００円（２７０,０００円）

※（　）内は、削減措置前の月額と支給割合です。 ※期末手当の役職による加算措置は廃止しています。