20年度のまちづくり

	平成２０年度市政執行方針 歌志内市長　泉谷和美 はじめに 第１　市民と協働で創るまち 第２　活力と魅力あふれるまち 第３　健康で心ふれあうまち 第４　快適でやすらぎのあるまち 第５　豊かな心を育む教育と文化のまち 第６　市政を推進するために むすびに
歌志内市長　泉谷和美

はじめに

我が国における経済情勢は、戦後最も長い景気回復と言われているものの、北海道、とりわけ旧産炭地域を取り巻く状況は非常に厳しく、これまで以上に地域間格差が広がることを危惧するところであり、本市を含めた小規模自治体におきましては、従前にも増して確実な行財政運営の推進が求められております。 　さて、本市の財政は、市民の皆さまの協力を賜りながら「歌志内市財政健全化計画」を実施しておりますが、本年度も、空知産炭地域総合発展基金への一括償還により発生した赤字額の解消を図るとともに、安定的かつ持続可能な行財政基盤の確立に努めてまいります。 　また、私は、市長に就任以来、「市民との協働」を信条としており、市民と行政がそれぞれの立場を理解し、協力しあうという「協働」の原点に立って行政課題の解決に、今後とも努めてまいりたいと考えております。 　次に、市町村合併への取組ですが、中空知２市３町による「地域づくり懇談会」は、副市町長会議を招集し、市町村合併の実現に向けて、国・北海道に対する具体的な要望事項を協議したところであります。 　これを受けまして、現行法の間に、市町村合併を実現させるため、２市３町が連携し「合併困難地域」への財政支援などを求めた要請行動を引き続き行ってまいりたいと考えております。 　このような状況の中、本年度は、歌志内の将来をしっかりと見据え、新たな時代を切り開いていくために、「今、何をすべきか。」という強い意識を持って市政に臨む決意であります。そして、市民の皆さまが「住んでいて良かった。」と思える安全安心で活力あるまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、平成２０年度の主要な施策の大綱を申し上げます。

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第１　市民と協働で創るまち

地方分権が進み、道州制による事務・権限の移譲や支庁制度改革の推進など、基礎的自治体である市町村の役割が増している中、地域が主体性をもって住みよいまちづくりを推進することが重要視されています。 　このため、市民と行政が対等な立場に立ち、お互いが理解を深めながら地域の課題解決に取り組むため、ボランティア活動など市民の主体的な地域づくり活動を支援するとともに、地域再生に向けた施策に取り組んでまいります。 　広報広聴活動につきましては、公式ホームページの活用が多くなってきていることから、情報提供のスピード化に努めるとともに、広報誌との連携により、わかりやすい行政情報の発信に取り組んでまいります。 　また、これまでの地区別市政懇談会を見直し、定期的な町内会連合会との行政情報・意見交換等を行うこととし、緊密な連携のもと行政情報の提供と地域の情報収集に努めてまいります。 　なお、施設見学会につきましては、見学先等を精査するなど内容の充実に努め、より一層市民の声を市政に反映するよう努力してまいります。

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第２　活力と魅力あふれるまち

企業誘致活動につきましては、昨年施行された企業立地促進法に基づき、本年度、一部を除く空知管内自治体及び北海道等が共同で「地域産業活性化協議会」を設置し国との合意を得ていく計画であり、本市としてもこれに積極的に参加してまいります。 　また、本市ならではの様々な地域資源を活かした誘致活動につきましては、これまで同様に展開するとともに、企業誘致の新たな手法についても様々な観点から調査・研究を推進してまいります。 　さらに、関係機関と連携しながら「北海道産炭地域産業振興方針」に基づく事業推進を図り、産業と雇用の創出に努めてまいります。 　鉱業の振興につきましては、国内炭が見直される中、空知炭礦グループによる露頭炭採掘事業の長期継続に向け各種支援を行ってまいります。 　商工業の振興につきましては、依然として本市を取り巻く経済環境が厳しいことから、地域経済情報交換会等を通して商工会議所との連携を図り、適切な対応を行ってまいります。また、研究開発や技術力の向上に関する情報提供や、「新産業創造等事業及び基盤整備事業促進条例」に基づく助成事業をはじめとする各種制度により地域産業興しを支援するとともに、商工業者に対し物産展や商談会等販路拡大に向けた各種事業の情報提供を推進してまいります。 　農林業の振興につきましては、株式会社歌志内太陽ファームによるワイン用ぶどう栽培事業が順調に展開されており、現在、ワイナリー建設等の準備を進めているとのことであります。また、空知炭礦グループによる地鶏養鶏事業につきましても、地域ブランド化が順調に進んでおり、今後、両事業とも本市の産業振興の中核となるよう期待をしております。 　さらに、商工会議所が実施した養蜂事業可能性調査事業につきましては、起業化に向け事業者の募集などＰＲに努めてまいります。 　次に観光事業の推進であります。 　昨年、かもい岳観光事業の保養施設、スキー場及び道の駅附帯施設は、指定管理者制度を導入いたしましたが、民間企業のノウハウを最大限活かし、利用者の利便性の向上を図るとともに、地域振興の中核として、雇用の拡大につながるよう大いに期待をしております。 　株式会社歌志内振興公社が経営するチロルの湯及びアリーナチロルにつきましては、「歌志内市健康の村施設活性化推進事業計画」が順調に展開されるよう、同公社の経営安定と発展に向け、各種連携・事業支援を行ってまいります。 　労働行政の推進につきましては、道内の雇用情勢は引き続き厳しい状況にあることから、各種支援制度の情報提供はもとより、関係機関と連携し、就労機会の情報提供を行うとともに、昨年度、近隣市町と共同で設置した「砂川地域通年雇用促進協議会」との連携を図ってまいります。 　定住化の促進につきましては、産業の育成等による雇用創出及び宅地分譲、さらには公式ホームページや移住・交流推進機構等が行う移住希望者向けのＰＲ事業を活用した情報提供など、人口の定着化に向け取り組んでまいります。 　地域間交流の促進につきましては、民間団体等が実施する各種大会や地域おこしに結びつくイベント等を支援するなど、交流人口の拡大に努め、地域の活性化を図ってまいります。

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第３　健康で心ふれあうまち

高齢者福祉の推進につきましては、平成１８年４月の制度改正により、要介護・要支援状態にならないよう身体機能を維持・向上させる予防重視型システムへと転換が図られております。このため、地域包括支援センターにおいて総合的・包括的・継続的なマネージメントを実施し、介護を必要とする状態となっても、できる限り在宅で生活が続けられるよう生活支援の取組を行ってまいります。 　また、本年度行う「介護保険事業計画第３期計画」の見直しにあたっては、空知中部広域連合を中心に、新たな課題にも対応できる計画の策定に努めてまいります。 社会福祉協議会が指定管理者として管理代行中のデイ・サービスセンターにつきましては、開所時間の延長を図るなど、ゆとりある住民サービスの向上に努めております。今後も利用者ニーズに対応した各種サービスへの取組に期待をしております。また、管理代行の指定期間が本年度末までであることから、今後の施設運営に向け、これまでの事業内容等について検証してまいります。 　なお、在宅福祉サービス事業につきましては、利用者の要望に応えられるよう社会福祉協議会をはじめとする関係諸団体と密接な連携を図りながら、継続実施してまいります。 　次に、市営福祉施設でありますが、株式会社ほくやくとの基本方針を見直ししたため、平成２０年４月に指定管理者制度の導入を予定していた特別養護老人ホームしらかば荘については、同制度の導入を１年先送りし平成２１年４月からといたしました。 　また、指定管理者は、一般公募をするため、引き続き必要な手続きを進めてまいります。 　なお、救護施設親愛の家につきましては、予定どおり平成２２年４月に指定管理者制度を導入することにしており、同施設も一般公募を行い、指定管理者を選定してまいります。 　児童福祉の推進につきましては、「歌志内市次世代育成支援対策地域行動計画」に基づき、各種施策を実施してまいります。特に、幼児保健事業「ひよこサークル」をきっかけに発足、活動を始めた民間交流団体の育成に努めるとともに、より一層育児に関する不安や負担軽減に向け取り組んでまいります。 　障がい者福祉の推進につきましては、「第２次歌志内市障がい者福祉計画」に基づき、ノーマライゼーションの理念を基本に、障がいのある人が地域で独立し、安全で安心して暮らすことができるよう取り組んでまいります。 　保健行政の推進につきましては、市民が健康で明るい生活を送ることができるよう、予防対策事業及び健康づくり事業を推進してまいります。特に、介護予防及び疾病予防の推進を重点課題とし、関係機関と連携のうえ協力をいただきながら、各種健康診査や訪問指導などの事業を展開し、市民の健康維持、増進に努めてまいります。 　母子保健対策につきましては、乳幼児とその親を対象とした親子教室を通し、子育ての仲間づくりや育児負担感の軽減を図り、さらに妊産婦の健康管理と乳幼児の健やかな成長のため、健康診査をはじめとする各種保健事業を実施してまいります。 　なお、本年度から、少子化対策の観点から妊産婦健診助成回数を、２回から５回へ見直しいたします。 　次に、病院事業の運営につきましては、本年度も内科・小児科の２診療科、１病棟６０床の療養病床で運営してまいります。 　医療体制につきましては、固定医師１名の確保が困難な状況にありますが、関係機関の協力を得ながら、医師３名体制に向け、一層努力してまいります。 　経営面では、外来患者数の減少で厳しい状況にありますが、入院において病床利用率が高い水準で推移していることから、本年度においても恒常的に継続するよう努力してまいります。 　また、入院患者の受け入れ等につきましては、利用者がおかれている状況に配慮しながら、診療報酬体系を踏まえた効率的な運営により収入の確保に努めてまいります。 　さらに、本年度は国の公立病院改革ガイドラインの提示を踏まえ、病院経営の効率化等に係る「公立病院改革プラン」の策定や、北海道が提起した「自治体病院等広域化・連携構想」による地域に必要な医療体制づくり等に伴う協議・検討が想定されることから、当該区域等における地域医療のあり方について、慎重に対応、検討してまいります。 　また、「療養病床の再編成」につきましては、地域ケア体制整備構想等の制度改革の方向性が不透明な状況と併せ、北海道が示した「現状の医療療養病床数が必要」との判断内容を踏まえ、現療養病床体制を維持し、安定した医療の提供とともに、経営の健全化に努めてまいります。 　国民健康保険事業につきましては、本年度から医療制度改革の大きな柱である特定健診・特定保健指導が施行されるとともに、７５歳以上の被保険者は、新たに実施される「後期高齢者医療制度」に移行します。 　このため、これらの制度の実施にあたり、関係機関と十分連携を図りながら万全を期すとともに、事業の安定化及び被保険者の健康の維持、増進に努めてまいります。

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第４　快適でやすらぎのあるまち

市民の快適な日常生活を支える道路につきましては、定期的な点検を行うとともに、冬期間につきましては、降雪状況や沿道の堆雪状況を把握しながら、歩車道の確保に努めてまいります。 　公的住宅につきましては、歌神地区改良住宅建替事業を継続実施いたしますが、新築住宅の建設に伴う財源措置が困難なことから、本年度も老朽化住宅の除却を行ってまいります。 　上水道事業につきましては、本年度より中空知広域水道企業団を構成する３市１町による統一料金がスタートし、より一層の経営基盤の安定化が図られるとともに、引き続き安全で安定的な水道水の供給が確保されるよう期待をしております。 　下水道事業につきましては、水洗化促進と施設の維持管理を行っており、計画区域内の全戸数に占める水洗化率は、平成１９年１２月末現在で８５．５％（２，４４３戸）であります。本年度も快適性の向上を図るため、未整備住宅への水洗化促進に努めてまいります。 　環境衛生事業の推進につきましては、ごみの減量化と不適正排出物の防止を図るため、啓発活動に努めてまいります。 　また、衛生センターにつきましては、砂川地区保健衛生組合からの受託を含め、最大処理量である５，４００キロリットルの処理を予定しております。　消防行政の推進でありますが、昨年の火災発生は６件で、昭和５９年以来の件数となり、また、残念ながら２年連続で焼死者が発生いたしました。このため、本年度は住宅火災での逃げ遅れによる死傷者の発生防止に向け、住宅火災警報器の設置をさらに推進するとともに、市民一人ひとりの防火意識の高揚に努め、無火災を目指してまいります。 　次に、救急業務につきましては、昨年の救急出場件数が３６０件と、前年比で７１件も増加しており、高齢化が進む中、救命率向上のため救急隊員の教育研修に努めてまいります。 　なお、消防の広域化につきましては、「北海道消防広域化推進計画」に基づき、検討してまいります。 　防災対策につきましては、「歌志内市地域防災計画」及び「歌志内市国民保護計画」に基づき、市民の生命と財産を守り、かつ災害発生時の被害を最小限にとどめるため、昨年に引き続き土砂災害を想定した防災訓練を実施いたします。また、電光掲示板付き災害対応型自動販売機を導入し、防災情報を含めた行政・地域情報等を提供してまいります。 　防犯対策につきましては、市民が安全で安心して暮らせるよう、防犯体制の強化に向け、地域や関係機関との連携・協力に努めてまいります。 　交通安全の推進につきましては、平成１４年１月１２日から続いている交通事故死ゼロに努めてまいります。また、高齢者や児童・生徒に対する安全教育を実施し、交通安全意識を高め、交通事故のない誰もが安心して暮らせる住みよい社会を目指し、交通安全運動を市民総ぐるみで展開してまいります。 　消費者行政の推進につきましては、消費者の被害防止を図るため、関係機関と連携し、消費者保護に努めてまいります。

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第５　豊かな心を育む教育と文化のまち

教育行政の具体的な施策につきましては、別途、教育長から教育行政執行方針で述べられますので、私からは簡略に説明申し上げます。 　少子高齢化など社会情勢が変化する中、教育を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、次代を担う子どもたちの教育はもとより、高齢者の社会参加・地域交流など生涯学習の観点に立った適切な教育環境づくりに努めてまいります。 　学校教育の推進につきましては、生命を大切にする指導の充実に努めるとともに、児童生徒の安全確保を推進してまいります。 　また、市内においてより多くの児童生徒がふれ合う中で、学力や体力などを互いに高め合うことのできる効率的な教育環境に向け、両小学校の統合に取り組んでまいります。 　一方、中学校の環境整備を図るため、旧歌志内高等学校の活用に向け、北海道教育委員会との具体的な話し合いを進め、その実現に全力を尽くしてまいります。 　社会教育の推進につきましては、市民一人ひとりが生きがいやゆとりをもって生活できるよう、公民館を活用した各種事業、また、郷土館による魅力ある展示や行事の実施に努めてまいります。 　なお、その他社会教育施設等の運営につきましては、経費節減を進めながら、施設の有効活用、効率的な管理運営を行ってまいります。

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第６　市政を推進するために

地方分権の推進に伴い、地方公共団体は、自らの決断と責任をもって的確に行政事務を行うとともに、安定的な財政運営に努めなければなりません。 　しかし、本市におきましては、空知産炭地域総合発展基金への一括返済から非常に厳しい財政状況に陥り、昨年末に示されました財政健全化法による健全化判断基準では、平成２０年度決算の実質公債費比率において、早期健全化団体に該当する見込みであります。 　この比率は、翌年度には解除となりますが、早期の赤字解消と合わせ、「歌志内市財政健全化計画」を確実に実行し、人口規模や業務量に見合った職員配置など組織のスリム化を含め、効率的な行財政運営に取り組んでまいります。 　なお、普通財産とした旧いきがいセンターや旧観光館などの遊休施設及び市有地の売却等を進め、歳入の確保に努めてまいります。 　公の施設につきましては、今後も市民サービスの向上及び行財政の効率化を図る観点から、民間活力の導入を一層進めてまいります。 　行政評価につきましては、基本計画の進行管理はもとより予算査定や行財政改革の検討の中で活用しており、評価項目の見直しなど、より実効ある制度を目指し取り組んでまいります。 　広域行政の推進につきましては、圏域における地域振興及びより効率的な行政サービスを目指し、中空知広域市町村圏組合による「ふるさと市町村圏基金」事業をはじめ、介護保険等の広域事業に取り組んでまいります。 　ＩＴ化に関する取組につきましては、機器の一部更新を行いながら、効率的な住民サービスに努めてまいります。

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むすびに

国内景気は順調に推移していると言われておりますが、まだまだ時代の先行きは不透明であり、本市におきましては、人口の減少や少子高齢化への対応、さらには地域経済の活性化や行財政の健全化など、大きな課題が山積しております。 　このような状況の中、私は、これまで述べてまいりました一つ一つの施策を、着実かつ効果的に実施するとともに、これからも市民の皆さまと心を一つに、ともに知恵を出し合いながら、「いきいきと、みんなで創る心ふれあうまち」を目指し、全力で取り組んでまいります。 　議員各位並びに市民の皆さまには、今後とも一層のご理解とあたたかいご支援を賜りますようお願い申し上げ、平成２０年度の市政執行方針といたします。

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