統　計

平成１７年度の各会計決算概要

平成１７年度の決算は、前年度に引き続き減額決算となっていますが、その主な要因は、廃棄物処理施設整備事業資金貸付金にかかる償還時補助金が減となったことによるものです。 　このほか、歳出では人件費の圧縮を行いましたが、歳入において地方交付税が減収するなど依然として歳入不足が続き、平成１７年度においても、財政調整基金等の取り崩しなどにより収支の調整を計りました。

１　決算規模及び収支の状況

一般会計以下７会計における歳入歳出決算の総額は、歳入７５億２２１万６千円、歳出７４億２,３４３万３千円で、差引き７,８７８万３千円の黒字です。 　前年度と比較すると、歳入で２億３,８８０万５千円、３.１％の減、歳出で１億９,２８９万６千円、２.５％の減となりました。 　各会計別の収支では、一般会計は６,４６３万7千円の黒字です。 　また、国民健康保険特別会計で１,４１４万６千円の黒字となりましたが、これは平成１６年度繰越金並びに空知中部広域連合の決算精算に伴う分賦金の返還により諸収入が、それぞれ増額となったものです。 　このほか、市営改良住宅特別会計以下の５特別会計については、一般会計からの繰出金により収支の均衡を計りました。

２　歳入歳出の状況

（１）一般会計

歳入の主なものでは、地方譲与税が１,０７７万８千円（対前年度伸び率２８.１％増）、使用料及び手数料が１,０６４万１千円（同１１.８％増）前年度を上回りました。 　その主な理由は、地方譲与税では所得譲与税の増、使用料及び手数料では、砂川地区保健衛生組合のし尿等処分受託による手数料の増によるものです。 　一方、地方交付税は２７億３,８０５万１千円（対前年度伸び率２.３％減）、国庫支出金は５億４２９万３千円（同７.６％減）、諸収入は６億４５６万２千円（同１４.６％減）と前年度を下回りました。 　その主な理由は、地方交付税では、特別交付税が市立病院病床数に対する単価の減額等により前年度に比べ８.１％の減となりました。 　 また、普通交付税も前年度交付額より０.５％の減となっています。 　国庫支出金は、廃棄物処理施設整備事業資金貸付金にかかる償還時補助金が７５.０％の減、諸収入は産炭地基金活用収入が３３.３％の減となりました。 　歳出では、投資的経費が１億５,６０７万１千円（構成比２.９％）、義務的経費が２７億４,８２７万６千円（同５１.６％）、その他の経費が２４億２,７７１万６千円（同４５.５％）となっています。 　前年度との比較では、投資的経費が４,３２７万９千円（対前年度伸び率３８.４％増）の増となり、義務的経費が２億８,３７３万６千円（同９.４％減）の減、その他の経費が６,６９８万９千円（同２.７％減）の減となりました。 　投資的経費の増は、中村中央線・中央社宅線道路改良舗装工事の増によるものです。 　義務的経費については、平成７年度、同８年度の減税補てん債にかかる元金一括償還に伴う借換債及び平成４年度に借り入れた健康の村施設建設等にかかる過疎対策事業債の償還終了により公債費が減となりました。 　また、その他の経費については、廃棄物処理施設整備事業資金にかかる償還金等による補助費等の減、市立病院事業会計等に対する繰出金が減となっています。

（２）特別会計

６会計合わせて歳入総額は２１億５５１万６千円（対前年度伸び率４.４％増）で、その主なものは、使用料及び手数料４億６,００１万５千円（同２.３％減）、国庫支出金３億２,１８１万５千円（同５８.０％増）、繰入金７億２,１３４万２千円（同０.９％減）、市債３億４,９１９万円（同２４.２％増）であります。 　増額となった主な要因は、市営改良住宅特別会計における歌神地区改良住宅建替事業にかかる国庫補助金及び市債が、平成１６年度から繰り越されたことなどによるものです。 　歳出では、投資的経費が４億８,２４２万１千円（対前年度伸び率２７.３％増）、義務的経費が１０億９,４１４万７千円（同０.１％増）、その他の経費が５億１,４８０万２千円（同２.０％増）であります。

（３）財政構造（普通会計ベース）

指数面では、財政の弾力性を測定する経常収支比率は１１０.２％（前年度１０６.７％）、財政力の強弱を示す財政力指数は０.１１３（同０.１０８）、公債費比率は２９.１％（同２１.９％）です。 　また、平成１８年度より地方債許可制度が協議制度に移行し、従来の起債制限比率に代わり、本年度決算から新たに「実質公債費比率」という財政健全度を示す指標が創設され本市は４０.６％となっています。 　この比率は、これまで起債制限比率に用いられた地方債の元利償還金に加え、下水道などの公営企業が支払う元利償還金への一般会計繰出金などを含めて算出し、割合が高いほど財政悪化の度合いが高く、地方債発行の制限を受ける目安になります。 　なお、経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率の算出にあたっては、本年度地方財政状況調査において、北海道の指示により空知産炭地域総合発展基金の運用にかかる長期借入金の返済金（２億１,４２４万８千円）を公債費として算入したことにより、比率が高くなりました。

（４）投資的事業（１件１,０００万円以上）

親愛の家居室等内部改修、中村中央線道路改良舗装工事、中央社宅線道路改良舗装工事、歌神地区改良住宅建替事業

各会計補正予算 （97KB）

各会計決算総括表 （97KB）

各会計予算と決算の状況 （97KB）