国民健康保険制度の内容

1. 国保のしくみ

 職場の健康保険や共済組合に入っている方とその家族、および生活保護世帯の方以外は、みなさん国保に加入することを義務づけられています。
 会社を退職して国保に加入する場合や、すでに国保に加入していて異動があったときは、必ず14日以内に届け出をしてください。届け出が遅れると、保険証がないため病院で医療費を全額自己負担したり、保険税をさかのぼって納めなければならなくなります。

こんなときは14日以内に届け出を!
  • 他市町村から転入してきたとき、または転出するとき
  • 職場の健康保険をやめたとき、または加入したとき
  • 子どもが生まれたとき
  • 加入者が死亡したとき
  • 生活保護を受けなくなったとき、または受けることになったとき
  • 退職者医療制度の対象となったとき
  • 保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき
  • 子どもが就学のため、他の市区町村に転出するとき
 

2. 国保の給付

療養給付費

 病気やけがをしたとき、病院の窓口に保険証を提示すると、診療、治療のほか薬や注射、入院費用など3割(70歳以上は1割、70歳以上のうち現役並み所得者は3割、義務教育就学前までの子は2割)の自己負担でかかれます。

入院時食事療養費

 入院中の食事代にかかる一部負担額は、負担区分に応じて次のとおりとなります。なお、市民税非課税の方は申請が必要です。
  • 70歳未満の市民税非課税世帯または70歳以上の市民税非課税IIの方は1食210円。ただし、入院91日目以降は160円となります。
  • 70歳以上の市民税非課税Iの方は1食100円。
  • 上記以外の方は1食360円。
※市民税非課税II~世帯全員が非課税の方。市民税非課税I~世帯全員が非課税で、世帯の各所得が必要経費や控除を差し引いた時に0円となる方。

入院時生活療養費

 療養病床に入院する65歳以上の方の食費と居住費にかかる一部負担額は、負担区分に応じて次のとおりとなります。なお、市民税非課税の方は申請が必要です。
  • 市民税非課税IIの方は1食210円、居住費320円。
  • 市民税非課税Iの方は1食130円、居住費320円。
  • 老齢福祉年金受給者の方は1食100円、居住費0円。
  • 上記以外の方で入院時生活療養費(I)を算定する保険医療機関に入院している方は1食460円、居住費320円。入院時生活療養費(II)を算定する保険医療機関に入院している方は1食420円、居住費320円。

出産育児一時金

 加入者が出産したとき、出産育児一時金として42万円が支給されます。なお、妊娠12週(85日)以上の死産・流産を含みます。

葬祭費

 加入者が死亡したとき、葬儀を行った方に1万円が葬祭費として支給されます。

療養費および移送費

 次のような場合は、後日申請し、認められれば、かかった医療費の7割(70歳以上は9割、義務教育就学前は8割)が払い戻されます。
  • 急病などで、やむをえず保険証をもたずに治療を受けたとき
  • 医師の同意により、はり、きゅう及びあんま、マッサージの治療を受けたとき
  • 医師が治療のために必要と認めたコルセットなどを購入したとき
  • 重病のための付き添い看護料や移送のための費用
  • 海外旅行中などに国外で治療を受けたとき

訪問看護療養費

 医師が必要と認めた場合、費用の一部を利用料として支払うだけで訪問看護ステーションなどを利用できます。

問い合わせ先

市民課戸籍保険グループ
電話:0125-42-3217