高額医療・高額介護合算制度

 平成20年4月からは年間の医療保険と介護保険の自己負担合計額が著しく高額になる場合にも、一定の限度額を超えた金額が高額介護合算制度療養費として支給されます。
 支給対象者は医療保険・介護保険の両方の自己負担額がある世帯です。国保では世帯主、後期高齢者医療制度及び介護保険では被保険者に支給されます。
 支給対象期間は1年間(8月1日~翌年7月31日)です。
 支給額は期間内の世帯の医療保険と介護保険の自己負担額を合算して、世帯の負担限度額を超えた額です。ただし、高額療養費・高額介護サービス費として支給された額は控除されます。
負担区分 後期高齢者医療制度
+介護保険
国民健康保険
+介護保険
(世帯内の70~74歳)
国民健康保険
+介護保険
(70歳未満を含む)
現役並み所得者(※1)
67万円
67万円 126万円
一般 56万円 62万円 67万円
市民税
非課税
II(※2) 31万円 31万円 34万円
I(※3) 19万円 19万円
※1 現役並み所得者―課税所得が145万円以上の方。
※2 市民税非課税世帯II―世帯全員が非課税世帯の方。
※3 市民税非課税世帯I―世帯全員が非課税で、世帯の各所得が必要経費や控除を差し引いたとき0円となる方。

 


Aさんが国保の自己負担を年間40万円、介護保険の自己負担を年間5万円を負担し、同一世帯のBさんが国保の自己負担を年間10万円、介護保険の自己負担を年間30万円を負担した場合の支給額は?
(Aさんは72歳世帯主、Bさんは71歳妻で負担区分が一般の方)

支給総額を計算します

  1. 世帯の国保と介護保険の自己負担合計額を合算します。
    国保 500,000円+介護 350,000円=世帯負担合計額 850,000円
  2. 世帯負担合計額から世帯の負担限度額を控除して、支給総額を算出します。
    世帯負担合計額 850,000円-負担限度額 620,000円=支給総額 230,000円

各制度からの支給額を計算します

  1. 国保からの支給額(世帯主に全額支給されます)
    支給総額 230,000円×国保の自己負担合計額 500,000円/世帯負担合計額 850,000円≒135,294円
  2. 介護保険からの支給額(各個人に支給されます)
    支給総額 230,000円×介護保険の自己負担合計額 350,000円/世帯負担合計額 850,000円≒94,706円

Aさん、Bさんに支給される額は?

  1. Aさんに支給される額
    国保からの支給額 135,294円に加え
    介護保険からの支給額 94,706円×Aさんの介護保険自己負担額 50,000円/介護保険の自己負担合計額 350,000円≒13,529円
    世帯主なので、国保分 135,294円+介護分 13,529円=支給額 148,823円となります。
  2. Bさんに支給される額
    介護保険からの支給額 94,706円×Bさんの介護保険自己負担額 300,000円/介護保険の自己負担合計額 350,000円≒81,177円
    世帯主以外なので、介護分のみ(支給額)81,177円となります。
よって世帯に支給される額はAさん支給額148,823円、Bさん支給額81,177円となり、合わせて230,000円となります。

問い合わせ先

市民課戸籍保険グループ
電話:0125-42-3217