高額医療・高額介護合算制度

 平成20年4月からは年間の医療保険と介護保険の自己負担合計額が著しく高額になる場合にも、一定の限度額を超えた金額が高額介護合算制度療養費として支給されます。
 支給対象者は医療保険・介護保険の両方の自己負担額がある世帯です。国保では世帯主、後期高齢者医療制度及び介護保険では被保険者に支給されます。
 支給対象期間は1年間(8月1日~翌年7月31日)です。
 支給額は期間内の世帯の医療保険と介護保険の自己負担額を合算して、世帯の負担限度額を超えた額です。ただし、高額療養費・高額介護サービス費として支給された額は控除されます。
所得区分 後期高齢者医療制度
+介護保険
国民健康保険
+介護保険
(世帯内の70~74歳)
現役並み所得者(※1)
67万円
67万円
一般 56万円 56万円
市民税
非課税
II(※2) 31万円 31万円
I(※3) 19万円 19万円
※1 現役並み所得者―課税所得が145万円以上の方。
※2 市民税非課税世帯II―世帯全員が非課税世帯の方。
※3 市民税非課税世帯I―世帯全員が非課税で、世帯の各所得が必要経費や控除を差し引いたとき0円となる方。


所 得 区 分
国民健康保険
+介護保険
(70歳未満)
上位所得者 901万円超     212万円
600万円超~
901万円以下
  141万円
一  般
210万円超~
600万円以下
   67万円
210万円以下    60万円
低所得者
市民税
非課税世帯
   34万円
 

問い合わせ先

市民課戸籍保険グループ
電話:0125-42-3217