平成20年 歌志内市人事行政の運営等の状況

職員の任免及び職員数に関する状況

1.職員の採用と退職の状況

平成19年度の採用者は市立病院の看護師2人です。また、退職者の状況は表1のとおりです。

表1 職員の退職状況(平成19年度分)
退職理由 定年退職 勧奨退職 普通退職
人数 3人 7人 5人 15人

2.職員数の状況

本市では、退職者不補充を原則として、職員数を減員するなど、適正な定員管理に努めてきました。
今後も平成18年度に策定した財政健全化計画に基づき、さらなる行政機構の見直しを進め職員数の減員を図ります。
各部門別職員数の状況については表2のとおりです。

表2 部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
部門 職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成19年 平成20年
普通会計部門 一般行政
部門
議会 2人 2人 増減なし 【総務部門の減員理由】
組織体制の見直しによるもの

【税務部門の減員理由】
退職者不補充によるもの

【商工部門の減員理由】
事務の見直し等によるもの

【土木部門の減員理由】
事務の見直し等によるもの

【衛生部門の減員理由】
事務の見直し等によるもの

【教育部門の増員理由】
事務の見直し等によるもの

【消防部門の減員理由】
退職者不補充によるもの

【その他部門の減員理由】
退職者不補充によるもの
総務 25人 22人 3人減
税務 7人 6人 1人減
商工 5人 4人 1人減
土木 9人 8人 1人減
民生 30人 30人 増減なし
衛生 6人 5人 1人減
小計 84人 77人 7人減
教育部門 13人 14人 1人増
消防部門 26人 23人 3人減
小計 39人 37人 2人減
公営企業等
会計部門
病院 26人 26人 増減なし
下水道 2人 2人 増減なし
その他 18人 15人 3人減
小計 46人 43人 3人減
合計 169人 157人 12人減
 

職員の給与の状況

1.人件費と職員給与費

人件費とは、職員に支給する給与のほか、共済費の事業主負担分や特別職の報酬などを含む広い範囲の費用をいいます。平成19年度普通会計決算における人件費は表1のとおりです。

表1 人件費の状況(平成19年度普通会計決算)
住民基本台帳人口
(H20.3.31日現在)
歳出総額
(A)
人件費
(B)
人件費率
(B/A)
18年度の
人件費率
4,922人 48億7,455万円 9億7,829万6千円 20.1% 13.6%

また、人件費のうち、毎月支給される給料、扶養手当などの諸手当、民間企業の賞与に相当する期末・勤勉手当をあわせた職員給与費は、平成19年度普通会計 決算では表2のとおりとなっています。本市では、財政状況の悪化に伴う経費削減策のひとつとして、平成12年度から給与の削減措置を実施しています。
(注)普通会計とは、一般会計と、独立採算を原則とする公営事業会計を除く特別会計をあわせたものをいいます。

表2 職員給与費の状況(平成19年度普通会計決算)
職員数 給与費 給与費合計 職員1人当たり
給与費
122人 給料 3億6,541万1千円 5億6,724万4千円 465万円
職員手当 6,114万7千円
期末・勤勉手当 1億4,068万6千円
※職員手当には退職手当を含みません。

2.給料

職員の給料は、給料表によって決められています。ただし、平成20年度も前年度から引き続き給料表及び職務の級別に給料月額の16~20%の削減措置を実施しています。
表3は、一般行政職と技能労務職の平均給料月額・平均給与月額と平均年齢の状況です。

表3 平均給料月額と平均給与月額及び平均年齢の状況(平成20年4月1日現在)
区分 一般行政職 技能労務職
平均給料月額 271,882円 229,194円
平均給与月額 302,343円 242,744円
平均年齢 43歳7月 56歳5月

また、一般行政職の初任給は表4、一定年数を経過した時点での学歴別平均給料月額は表5のとおりです。

表4 一般行政職の初任給の状況(平成20年4月1日現在)
区分 歌志内市
大学卒 172,200円 172,200円
短大卒 152,800円 152,800円
高校卒 140,100円 140,100円
※市は給料月額について削減措置を行っていますが、上記は削減前の額です。

表5 一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成19年4月1日現在)
区分 10年以上15年未満 15年以上20年未満 20年以上25年未満
大学卒 236,898円 257,890円 281,276円
短大卒 232,512円 264,532円
高校卒 205,656円 225,676円 259,952円

グラフ1のラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。類似団体平均とは、人口規模や産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

グラフ1 ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

グラフ1ラスパイレス指数の状況

一般行政職の給料表は、職務の内容と責任の度合いに応じて1級から6級に区分されており、級別職員数の状況は表6のとおりです。

表6 一般行政職の級別職員数の状況(各年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 19年の職員数 20年の職員数
1級 主事・技師 0人 0人
2級 主事・技師 5人 2人
3級 主査・主任 41人 39人
4級 主任主査・主査 8人 9人
5級 主幹・室長・施設長 9人 8人
6級 課長・局長・事務長 6人 7人

3.職員手当

期末・勤勉手当は、給料と扶養手当の合計額に表7の支給割合を乗じて支給されます。
なお、役職に応じて支給する役職段階別加算措置については凍結しています。

表7 期末・勤勉手当の支給割合(平成20年4月1日現在)
区分 歌志内市 国家公務員
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
支給割合 3.0月分 1.5月分 3.0月分 1.5月分
加算措置 職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算 0%(5~15%) 職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算 5~20%
※( )内は、削減措置前の支給割合です。

退職手当は、退職時の給料月額に、退職理由と勤続年数に応じて定められた支給率を乗じて算出します。支給率は、本市が加入する北海道市町村職員退職手当組合の条例で表8のとおり定められています。

表8 退職手当の支給率等(平成20年4月1日現在)
区分 歌志内市
退職理由
自己都合 勧奨・定年
勤続年数 20年 23.50月分 30.55月分 自己都合による退職及び勧奨・定年による退職とも歌志内市と同じ
勤続年数 25年 33.50月分 41.34月分
勤続年数 35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の
加算措置
定年前早期退職特例措置
(2~30%%加算)
同左(2~20%加算)
退職時特別昇給 なし なし
1人当たり平均支給額 平成19年度退職者の
平均支給額 1,407万7千円

このほか、時間外勤務手当の状況は表9、扶養手当など一定の要件を満たすことによって支給される手当は表10のとおりです(病院事業職員は除く)。なお、特殊勤務手当は、病院事業職員にかかるものを除き平成18年度をもって廃止しています。

表9 時間外勤務手当の状況
区分 18年度 19年度
支給総額 915万9千円 763万9千円
職員1人当たり平均支給年額 6万円 5万4千円

表10 職員手当の状況(平成20年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度
(異なる内容)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成19年度決算)
扶養手当 配偶者や子など扶養親族を有する職員に、扶養親族の区分に応じて支給されます。
  • 配偶者 13,000円
  • 扶養家族 1人につき6,500円
  • 特定加算 16歳から22歳までの子は1人につき5,000円加算
同じ 227,707円
住居手当 住宅を借り受け家賃を支払っている職員や自ら住宅を所有し居住する職員に、住居の区分に応じて支給されます。
  • 借家 家賃が12,000円を超える場合に27,000円を限度に家賃に応じて支給
  • 持ち家 5,000円の範囲内で支給。ただし、新築または購入後5年間は2,500円を加算
借家の場合は同じ。持ち家の場合は取得後5年間に限り2,500円を支給 98,948円
通勤手当 通勤距離が片道2km以上の職員に、交通手段の区分に応じて支給されます。
  • 交通機関利用者 6か月定期券等の価格での一括支給を基本として、月当たり55,000円を限度に支給
  • 自家用車使用者 通勤距離2km以上5km未満は2,000円、5km以上は4,100円を支給
交通機関利用者の場合は同じ。自家用車使用者の場合は通勤距離に応じて2,000円から24,500円の範囲内で支給 35,275円
管理職手当 管理職員に対し、給料月額に役職に応じた支給率を乗じた額が支給されます。
  • 課長・課長相当職 支給率5%(削減措置前の支給率8%)
  • 主幹・主幹相当職 支給率5%(削減措置前の支給率7%)
官職に応じ、定額を支給 173,537円
寒冷地手当 毎年11月から3月まで、その月の初日における職員の区分に応じて支給されます。
  • 世帯主で扶養親族のある職員 26,380円
  • 世帯主で扶養親族のない職員 14,580円
  • 上記以外の職員 10,340円
同じ 101,379円

4.特別職の報酬など

特別職である市長や副市長の給料、市議会議員の報酬月額などの状況は表11のとおりです。本市の厳しい財政状況により、給与等の削減を行っています。

表11 特別職の給与等の状況(平成20年4月1日現在)
区分 給料・報酬月額 期末手当の支給割合
市長 498,000円(830,000円) 4.45月分
副市長 472,000円(675,000円)
議長 232,400円(332,000円) 3.56月分(4.45月分)
副議長 206,500円(295,000円)
議員 189,000円(270,000円)
※( )内は、削減措置前の月額と支給割合です。
※期末手当の役職による加算措置は廃止しています。
 

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

職員の標準的な勤務時間と休日は表1のとおりです。
休暇の種類には、有給休暇の年次有給休暇、病気休暇、各種特別休暇と、無給休暇の介護休暇、組合休暇があります。年次有給休暇は年間20日付与され、平成19年における一般職員の平均取得日数は8.3日となっています。

表1 勤務時間と休日等の状況(平成20年4月1日現在)
始業時刻 8時30分
終業時刻 17時30分
休憩時間 正午から13時00分まで
休息時間
週休日 土曜日及び日曜日
休日 祝日、12月30日から1月4日までの年末年始
 

職員の分限及び懲戒処分の状況

1.分限処分の状況

職員が、一定の事由によってその職責をじゅうぶん果たすことができない場合、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分を分限処分といい、降任、免職、休職、降給の4つの処分があります。
平成19年度は、心身の故障による休職処分が2件ありました。

2.懲戒処分の状況

職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問い、公務における規律と秩序の維持を目的として、職員に制裁として科する処分を懲戒処分といい、戒告、減給、停職、免職の4つの処分があります。
平成19年度の懲戒処分は、停職3件、減給1件となっています。
 

職員の服務の状況

職員は、地方公務員法で「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と、服務の根本基準が義務づけられており、この基準に基づき、「職務命令に従う義務」「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」「政治的行為の制限」「争議行為等の禁止」「営利企業等の従事制限」などの義務が課せられています。
市では、服務規律の遵守や交通事故防止などについて、機会あるごとに注意を喚起し、服務規律保持を図っています。
 

職員の研修及び勤務成績の評定の状況

1.研修の状況

職員研修は、職員の能力向上や市全体の公務能率の維持増進を目的に、北海道や他の自治体と相互に連携を図りながら、効果的・効率的な研修の実施に努めています。平成19年度の職員研修の状況は表1のとおりです。

表1 職員研修の実施状況(平成19年度)
研修区分 受講者数 研修の内容
研修所研修 5人 北海道市町村職員研修センター研修など
各種専門研修 33人 専門知識及び技術の習得のための研修
職場内研修 102人 事故防止対策研修など
特別研修 24人 メンタルヘルス研修など
合計 164人  

2.勤務成績の評定の状況

職員の昇任、昇給、人事異動などは、各任命権者が職員の能力や適性、勤務実績に基づき、総合的に判断し実施しています。
 

職員の福祉及び利益の保護の状況

1.健康診断の状況

職員の健康を確保するために実施している健康診断の受診状況は、表1のとおりです。

表1 健康診断の受診状況(平成19年度)
区分 対象者数 受診者数
総合健診(人間ドック) 155人 148人
定期健診 36人 36人

2.公務災害と通勤災害の状況

職員の公務中または通勤途上の災害は、地方公務員災害補償法に基づき補償されます。平成19年度の公務・通勤災害はありませんでした。
 

公平委員会の報告

1.措置要求・不服申し立ての状況

職員は、給与や勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、適当な措置がとられるように要求することができます。また、懲戒その他意に反する不利益な処分を受けた場合は、公平委員会に対して不服申し立てをすることができます。
平成19年度は、こうした措置要求や不服申し立てはありませんでした。
 

歌志内市の給与・定員管理等について(PDF:236KB)

 

技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針(PDF:113KB)

問い合わせ先

総務課庶務グループ
電話:0125-42-3212