平成17年 歌志内市人事行政の運営等の状況

職員の任免および職員数に関する状況

1.職員の採用と退職の状況

平成17年度の職員の採用はありませんでした。平成16年度の退職者の状況は表1のとおりです。

表1 職員の退職状況(平成16年度退職分)
退職理由 定年退職 勧奨退職 普通退職
人数 7人 3人 2人 12人

2.職員数の状況

定員適正化計画と行財政改革により、計画を策定した平成7年度から平成16年度までの間に、当初の職員数の約4分の1に相当する77人の削減を行いました。
今後さらに厳しくなる財政状況のもと、引き続き組織機構の見直しとあわせて抑制を図るよう検討しています。
部門別職員数の内訳および主な増減理由は表2のとおりです。

表2 部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
部門 職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成16年 平成17年
一般行政
部門
議会 2人 2人 増減なし 【総務企画の減員理由】
管財契約業務職員の兼任化など

【民生の減員理由】
国民年金業務の見直し
ボイラー業務を民間委託
施設職員の不補充
総務企画 35人 32人 3人減
税務 7人 7人 増減なし
労働 0人 0人 増減なし
農林水産 0人 0人 増減なし
商工 3人 3人 増減なし
土木 11人 11人 増減なし
民生 47人 43人 4人減
衛生 7人 7人 増減なし
小計 112人 105人 7人減
特別行政部門 教育 16人 16人 増減なし 【消防の減員理由】
組織体制の見直し
消防 28人 27人 1人減
小計 44人 43人 1人減
公営企業等
会計部門
病院 38人 34人 4人減 【病院の減員理由】
組織体制の見直しなど
【その他の減員理由】
施設職員の不補充
水道 3人 3人 増減なし
下水道 2人 2人 増減なし
その他 19人 18人 1人減
小計 62人 57人 5人減
合計 218人 205人 13人減  
 

職員の給与の状況

1.人件費と職員給与費

人件費とは、職員に支給する給料や各種手当のほかに、共済費の事業主負担分や特別職の報酬などを含む広い範囲の費用をいいます。平成16年度普通会計決算における人件費は表1のとおりです。

表1 人件費の状況(平成16年度普通会計決算)
住民基本台帳人口
(H17.3.31日現在)
歳出総額
(A)
人件費
(B)
人件費率
(B/A)
15年度の
人件費率
5,499人 69億3,088万3千円 12億6,793万8千円 21.4% 18.5%

また、人件費のうち、毎月支給される給料、扶養手当などの諸手当、民間企業の賞与に相当する期末・勤勉手当をあわせた職員給与費は、平成17年度普通会計予算では表2のとおりとなっています。
(注)普通会計とは、一般会計と、独立採算を原則とする公営事業会計を除く特別会計をあわせたものをいいます。

表2 職員給与費の状況(平成17年度普通会計予算)
職員数
(A)
給与費区分 給与費合計
(B)
職員1人当たり給与費
(B/A)
164人 給料 5億9,888万円 8億8,774万5千円 541万3千円
諸手当 8,730万5千円
期末・勤勉手当 2億156万円

2.給料

職員の給料は、給料表によって決められています。給料表は、職務の内容と責任の度合いに応じた級に分かれています。
表3は、一般行政職と技能労務職の平均給料月額・平均給与月額と平均年齢の状況です。

表3 平均給料月額と平均給与月額および平均年齢の状況(平成17年4月1日現在)
区分 一般行政職 技能労務職
平均給料月額 332,536円 270,600円
平均給与月額 365,075円 286,780円
平均年齢 42歳9月 55歳7月

また、一般行政職の初任給は表4、一定年数を経過した時点での学歴別の平均給料月額は表5のとおりです。

表4 一般行政職の初任給の状況(平成17年4月1日現在)
区分 歌志内市
大学卒 170,700円 170,700円
短大卒 148,500円 148,500円
高校卒 138,800円 138,800円

表5 一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成17年4月1日現在)
区分 10年以上15年未満 15年以上20年未満 20年以上25年未満
大学卒 279,400円 295,900円 359,900円
短大卒 255,400円 313,100円 343,100円
高校卒 234,200円 293,000円 336,300円

一般行政職の給料表は1級から8級に区分され、級別職員数の状況は表6のとおりです。

表6 一般行政職の級別職員数の状況(平成17年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比 1年前の構成比 5年前の構成比
1級 事務補・技術補・公務補 0人 0.0% 0.0% 0.0%
2級 主事・技師 0人 0.0% 0.0% 2.0%
3級 主事・技師 12人 15.4% 17.1% 29.3%
4級 係長・主査・主任・主事・技師 9人 11.5% 12.2% 10.1%
5級 係長・主査・主任 34人 43.6% 40.2% 39.4%
6級 課長補佐・係長・主査 8人 10.3% 12.2% 3.0%
7級 課長・主幹 11人 14.1% 9.8% 9.1%
8級 課長・主幹 4人 5.1% 8.5% 7.1%
合計 78人 100.0% 100.0% 100.0%

3.職員手当

民間企業の賞与に相当する期末・勤勉手当は、6月と12月にそれぞれ、給料と扶養手当の合計額に表7の支給割合を乗じて支給されます。厳しい財政状況を踏まえ、給与の抑制措置として役職に応じて支給する加算措置を凍結しています。さらに、支給割合も平成16年度においては約8%引き下げ、職員1人当たり平均で19万2千円の減額となっています。

表7 期末・勤勉手当の支給割合(平成17年4月1日現在)
区分 歌志内市 国家公務員
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
6月期 1.26月分 0.63月分 1.40月分 0.70月分
12月期 1.395月分 0.63月分 1.60月分 0.70月分
合計 2.655月分 1.26月分 3.00月分 1.40月分
備考 役職段階別加算措置は支給凍結 役職段階別加算措置の支給あり

退職手当は、退職時の給料月額に、退職理由と勤続年数に応じて定められた支給率を乗じて算出されます。支給率は、当市が加入する北海道市町村職員退職手当組合の条例で表8のとおり定められています。

表8 退職手当の支給割合(平成17年4月1日現在)
勤続年数 歌志内市 国家公務員
退職理由 退職理由
自己都合 勧奨退職 自己都合 勧奨退職
勤続20年 21.00月分 27.30月分 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 59.28月分 59.28月分
その他の
加算措置
なし 定年前
早期退職特例
(2~20%加算)
なし 定年前早期退職特例(2~20%加算)
退職時特別昇給 定年退職者は1号俸、勧奨退職者は1~3号俸特別昇給
1人当たり平均支給額 平成16年度退職者の平均支給額
1,991万9千円

このほか、特殊勤務手当と時間外勤務手当の状況は表9、扶養手当など一定の要件を満たすことによって支給される手当は表10のとおりです。

表9 特殊勤務手当と時間外勤務手当の状況(平成16年度決算)
区分 全職種
特殊勤務手当 職員全体に占める手当支給職員の割合(平成17年4月1日現在) 44.1%
支給対象職員1人当たり平均支給年額(医師分を除く) 87,195円
手当の種類(手当数) 26
代表的な
手当の名称
支給額の多い
手当
診療業務手当(医師)、夜間看護手当(看護師)、福祉現業手当、老人ホーム従事手当、救護施設従事手当、特別養護老人ホーム従事手当
多くの職員に
支給されている
手当
夜間看護手当(看護師)、福祉現業手当、救急業務出動手当・災害業務出動手当(消防職員)、老人ホーム従事手当、救護施設従事手当、特別養護老人ホーム従事手当、保健師業務手当
その他 放射線室等勤務手当、保育士業務手当、スキー場勤務手当
時間外勤務手当 15年度 支給総額 1,511万8千円
職員1人当たり
平均支給年額
76,000円
16年度 支給総額 1,057万6千円
職員1人当たり
平均支給年額
56,000円

表10 職員手当の状況(平成17年4月1日現在)
区分 歌志内市 国の制度
扶養手当 配偶者や子など扶養親族を有する職員に、扶養親族の区分に応じて支給されます。なお、16歳から22歳までの子には、1人につき5,000円加算されます。
  • 配偶者は13,500円。
  • 配偶者以外2人目までは、1人につき6,000円。ただし、配偶者を扶養家族にしていない場合の1人目は6,500円で、配偶者がいない場合の1人目は11,000円。
  • 3人目以降は、1人につき5,000円。
同じ
住居手当 住宅を借り受け家賃を支払っている職員や自ら住宅を所有し居住する職員に、住居の区分に応じて支給されます。
  • 家賃が12,000円を超える借家等の場合は、27,000円を限度に家賃に応じて支給。
  • 持ち家の場合は3,500円。ただし、新築または購入後5年間は1,500円加算。
借家の場合は同じ。持ち家の場合は取得後5年間に限り2,500円支給。
通勤手当 職員の住居から勤務先までの交通費として、交通手段の区分に応じて支給されます。いずれも、通勤距離が片道2キロメートル以上の場合に限られます。
  • 交通機関等利用者は、6か月定期券等の価格での一括支給を基本として、月当たり55,000円を限度に支給。
  • 自動車等使用者は、通勤距離に応じて2,000円から24,500円の範囲内で支給。
同じ
管理職手当 課長補佐以上の職員に対し、給料月額に役職に応じた支給率(8.4%~6.0%)を乗じた額が支給されます。当市では、給与抑制措置のひとつとして平成12年から支給率を削減しており、現行一律5%を支給しています。
寒冷地手当 毎年11月から3月まで、その月の初日における職員の区分に応じて支給されます。
  • 世帯主で扶養親族のある職員は、月額26,380円。
  • 世帯主で扶養親族のない職員は、月額14,580円。
  • 上記以外の職員は、月額10,340円。
同じ

4.特別職の報酬など

市長、助役、教育長の給料や市議会議員の報酬月額などの状況は表11のとおりです。財政健全化により給与、手当の削減を行っています。

表11 特別職の報酬等の状況(平成17年4月1日現在)
区分 給料・報酬月額(削減前月額) 期末手当(削減前支給率)
市長 763,000円(830,000円) 6月期 1.665月分(1.85月分)
12月期 1.80月分(2.0月分)
合計 3.465月分(3.85月分)
助役 620,000円(675,000円)
教育長 582,000円(620,000円)
議長 324,000円(332,000円) 6月期 1.845月分(2.05月分)
12月期 2.115月分(2.35月分)
合計 3.96月分(4.40月分)
副議長 291,000円(295,000円)
議員 268,000円(270,000円)
備考 期末手当の役職による加算は廃止。
 

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

職員の標準的な勤務時間と休日は表1のとおりです。
休暇の種類には、有給休暇の年次有給休暇、病気休暇、各種特別休暇があり、無給休暇の介護休暇、組合休暇があります。

表1 勤務時間と休日等の状況
始業時刻 8時30分
終業時刻 17時00分
休憩時間 正午から12時45分まで
休息時間 12時45分から13時00分まで
週休日 土曜日及び日曜日
休日 祝日、12月30日から1月4日までの年末年始
 

職員の分限及び懲戒処分の状況

1.分限処分の状況

職員が、一定の事由によってその職責をじゅうぶん果たすことができない場合、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分を分限処分といい、降任、免職、休職、降給の4つの処分があります。
平成16年度は、本人からの申し出による心身の故障での休職処分が3件ありました。

2.懲戒処分の状況

職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問い、公務における規律と秩序の維持を目的として、職員に制裁として科する処分を懲戒処分といい、戒告、減給、停職、免職の4つの処分があります。
平成16年度は、これらの懲戒処分はありませんでした。
 

職員の服務の状況

職員は、地方公務員法で「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と、服務の根本基準が義務付けられています。この基準に基づき「職務命令に従う義務」「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」「政治的行為の制限」「争議行為等の禁止」「営利企業等の従事制限」などの義務が課せられています。
市は、服務規律の遵守や交通事故防止などについて、機会あるごとに注意を喚起し、服務規律保持を図っています。
 

職員の研修および勤務成績の評定の状況

1.研修の状況

職員研修は、職員の能力向上や市全体の公務能率の維持増進を目的に、北海道や他の自治体と相互に連携を図りながら、効果的・効率的な研修の実施に努めています。平成16年度の職員研修の状況は表1のとおりです。

表1 職員研修の実施状況(平成16年度)
研修区分 受講者数 研修の内容
研修所研修 8人 北海道市町村職員研修センター研修など
各種専門研修 5人 専門知識及び技術の習得のための研修
職場内研修 143人 セキュリティポリシー説明会など
特別研修 13人 メンタルヘルス研修など
合計 169人  

2.勤務成績の評定の状況

職員の昇任、昇給、人事異動などは、各任命権者が職員の能力、適性、勤務実績に基づき、総合的に判断し実施しています。また、意欲ある職員の登用と組織の活性化を図るため「管理職昇任評価制度」を実施しています。
 

職員の福祉および利益の保護の状況

1.健康診断の状況

職員の健康診断の受診状況は表1のとおりです。

表1 健康診断の受診状況(平成16年度)
区分 対象者数 受診者数
総合健診(人間ドック) 160人 146人
定期健診 56人 56人

2.公務災害と通勤災害の状況

職員の公務中又は通勤途上の災害は、地方公務員災害補償法に基づき補償されます。平成16年度の公務災害認定件数は2件で、通勤災害はありませんでした。
 

公平委員会の報告

1.措置要求・不服申し立ての状況

職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、適当な措置が執られるように要求することができます。また、懲戒その他意に反する不利益な処分を受けた場合は、公平委員会に対して不服申立をすることができます。
平成16年度の公平委員会に対する勤務条件に関する措置要求や不服申立はありませんでした。
 

歌志内市の給与・定員管理等について(PDF:56KB)

問い合わせ先

総務課庶務グループ
電話:0125-42-3212