高額療養費

 病院の窓口で高額な一部負担金を支払ったときに、限度額を超えた分について、払い戻しを受けることができます(市民税が非課税の方は申請により医療費が減額されます)。同じ人が、同じ月内に、同じ病院で下記の限度額を超えて一部負担金を支払った場合、申請で超えた分が払い戻されます。
同じ病院でも、入院と通院は合算できません。また、食事代は自己負担で対象となりません。
 なお、70歳未満の方については、平成19年4月より事前に限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示することにより、入院時においては自己負担限度額までの負担ですむことになりました。

▼70歳未満の方の高額療養費
901万円 超 252,600円+実際にかかった医療費が842,000円 を超えた場合は、超えた分の1%の額を加算します
600万円超~
901万円以下
167,400円+実際にかかった医療費が558,000円 を超えた場合は、超えた分の1%の額を加算します
210万円超~
600万円以下
80,100円+実際にかかった医療費が267,000円 を超えた場合は、超えた分の1%の額を加算します
210万円以下 57,600
住民税
非課税世帯
35,400
特定疾病 10,000
(上位所得者は20,000円)


実際にかかった医療費とは、自己負担の割合はかかった医療費の3割なので
一部負担金÷3×10=実際にかかった医療になります。
 

例1
Aさんが入院して、300,000円を支払った場合の高額療養費の支給額は?
(Aさんは市民税課税世帯で、ウの方)

支払った一部負担金は実際にかかった医療費の3割なので、実際にかかった医療費は、300,000円÷3×10=1,000,000円となり、267,000円を超えた1%の額を80,100円に加算した額が限度額となります。
一部負担金 限度額 払い戻される額
300,000円 - 〔80,100円 + (1,000,000円 - 267,000円)×1% = 87,430円〕 = 212,570円
※同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の一部負担金を2回以上支払い、その合計額が限度額を超えた場合は、超えた分が申請により払い戻されます(世帯合算)。
 

例2
夫Bさんと妻Cさんが入院して、それぞれ156,000円と213,000円を支払った場合の高額療養費の支給額は?(BさんとCさんの家は市民税課税世帯で、ウの方)

いずれも21,000円以上なので合算すると、156,000円+213,000円=369,000円となります。また、支払った一部負担金は実際にかかった医療費の3割なので、実際にかかった医療費は、369,000円÷3×10=1,230,000円となり、267,000円を超えた1%の額を80,100円に加算した額が限度額となります。
一部負担金 限度額 払い戻される額
369,000円 - 〔80,100円 + (1,230,000円 - 267,000円)×1% = 89,730円〕 = 279,270円
※世帯合算は、このような例のように、夫と妻の場合だけでなく、1人の人が同じ月内に複数の病院で支払っている場合にも適用できます。

12か月間に4回以上高額療養費の支給を受ける場合

同じ世帯で、12か月以内に4回以上の高額療養費の支給を受ける場合
所得区分 多数該当
(4回目以降の限度額)
901万円 超 140,100

600万円超~901万円以下

93,000

210万円超~600万円以下

44,400
210万円以下 44,400
住民税非課税世帯 24,600

※同じ病院内でも歯科は別計算となります。旧総合病院の各診療科はそれぞれ別の病院として扱われます。

70歳以上74歳以下の方の高額療養費

負担区分 患者負担の限度額
外来(個人ごと) (入院を含めた世帯合算)
現役並み所得者(※1) 44,400円 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%
※4回目以降44,400円
一般 12,000円 44,400円
市民税非課税 II(※2) 8,000円 24,600円
I(※3) 15,000円
※1現役並み所得者~課税所得が145万円以上の方。
※2市民税非課税II~世帯全員が非課税の方。
※3市民税非課税I~世帯全員が非課税で、世帯の各所得が必要経費や控除を差し引いたときに0円となる方。
 

例3
夫Dさん(72歳)が入院して、44,400円、妻Eさん(70歳)が外来で20,000円を支払った場合(DさんとEさんは市民税課税世帯で、現役並み所得者ではない一般の方)

支払った一部負担金は全部で64,400円となり、世帯の限度額44,400円を超えた20,000円が払い戻されます。

高額な外来診療を受ける皆さまへ

 外来診療を受けて、ひと月の窓口負担が自己負担限度額を超えた場合には、一旦医療機関にお支払いいただき、申請により高額療養費としてお返ししています。
 平成24年4月1日からは、外来診療の場合でも、限度額適用認定証を提示することで、同一医療機関の外来診療分の窓口負担が自己負担限度額までとなります。

対象者

 70歳未満の方
 70歳以上の非課税世帯の方
 ※70歳以上の課税世帯の方は高齢受給者証を医療機関に提示するだけで、自己負担限度額までの支払いとなるため、限度額適用認定証の申請は必要ありません。

くわしくは厚生労働省ホームページをご覧ください。←ここをクリックしてください

問い合わせ先

市民課戸籍保険グループ
電話:0125-42-3217