高額療養費

 病院の窓口で高額な一部負担金を支払ったときに、限度額を超えた分について、払い戻しを受けることができます(市民税が非課税の方は申請により医療費が減額されます)。同じ人が、同じ月内に、同じ病院で下記の限度額を超えて一部負担金を支払った場合、申請で超えた分が払い戻されます。
同じ病院でも、入院と通院は合算できません。また、食事代は自己負担で対象となりません。
 なお、70歳未満の方については、平成19年4月より事前に限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示することにより、入院時においては自己負担限度額までの負担ですむことになりました。

▼70歳未満の方の高額療養費
      所得区分      3回目まで   多数該当
  (4回目以降)
901万円超         252,600円     140,100円
   医療費が842,000円を  
   超えた場合は、その超  
   えた分の1%を加算  
600万円超
~901万円
以下
     167,400円      93,000円
    医療費が558,000円を  
   超えた場合は、その超  
   えた分の1%を加算  
210万円超
~600万円
以下
     80,100円      44,400円
     医療費が267,000円を  
   超えた場合は、その超  
   えた分の1%を加算  
210万円以下      57,600円      44,400円
市 民 税
非課税世帯
     35,400円      24,600円

※同じ病院内でも歯科は別計算となります。旧総合病院の各診療科はそれぞれ別の
   病院として扱われます。

 

70歳以上74歳以下の方の高額療養費

負担区分 患者負担の限度額
外来(個人ごと) (入院を含めた世帯合算)
現役並み所得者(※1) 57,600円 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%
※4回目以降44,400円
一般 14,000円
年間上限144,000円
57,600円
※4回目以降44,400円
市民税非課税 II(※2) 8,000円 24,600円
I(※3) 15,000円
※1現役並み所得者~課税所得が145万円以上の方。
※2市民税非課税II~世帯全員が非課税の方。
※3市民税非課税I~世帯全員が非課税で、世帯の各所得が必要経費や控除を差し引いたときに0円となる方。
 

高額な外来診療を受ける皆さまへ

 外来診療を受けて、ひと月の窓口負担が自己負担限度額を超えた場合には、一旦医療機関にお支払いいただき、申請により高額療養費としてお返ししています。
 平成24年4月1日からは、外来診療の場合でも、限度額適用認定証を提示することで、同一医療機関の外来診療分の窓口負担が自己負担限度額までとなります。

対象者

 70歳未満の方
 70歳以上の非課税世帯の方
 ※70歳以上の課税世帯の方は高齢受給者証を医療機関に提示するだけで、自己負担限度額までの支払いとなるため、限度額適用認定証の申請は必要ありません。

くわしくは厚生労働省ホームページをご覧ください。←ここをクリックしてください

問い合わせ先

市民課戸籍保険グループ
電話:0125-42-3217