市税等における還付加算金の未払いについて

 このたび、他自治体における還付加算金の算定誤りの報道を受けて、本市の市税等の還付事務処理について確認したところ、市道民税、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料について、還付加算金の未払いがあることが判明いたしました。
 未払いの対象となる皆様には、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
 今後は、このようなことのないよう対策を講じ、適正な事務の執行に努めてまいります。

未払いとなった原因
 市税等の過誤納金を還付または充当する場合には、地方税法の定めに基づき計算した金額を加算しなければなりませんが、日数計算の始期について、「納付のあった日の翌日」とすべきところを、「更正の決定があった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」と、法令の解釈を誤っていたため、還付加算金が加算されていませんでした。
 また、還付加算金の算定を誤って加算すべき還付加算金を還付していなかった例がありました。

対象件数及び金額                     

1.市道民税 平成20年度以降 11件( 6人)  33,100円
2.国民健康保険税 平成20年度以降 10件(10人) 12,600円
3.後期高齢者医療保険料 平成23年度以降  1件( 1人)  1,400円

今後の対応
 未払いであることが判明した還付加算金につきましては、対象となる方々におわびと還付のご案内を送付し、速やかに還付いたします。

ご注意ください
 市役所からの連絡で、金融機関のキャッシュコーナーで機械を操作していただくことはありませんので、ご不明な時は下記の問い合わせ先にご連絡をお願いいたします。

問い合わせ先