新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための影響により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る令和3年度固定資産税の負担を軽減します。
軽減措置の対象者
資本金または出資金の額が1億円以下の法人
※ただし、次の法人は資本金が1億円以下でも対象になりません。
- 同一の大規模法人に発行済株式、または出資の総数、または額の2分の1以上を所有されている法人
- 2以上の大規模法人に発行済株式、または出資の総額、または総額の３分の２以上を所有されている法人
資本金または出資金を有しない法人または個人のうち従業員数が1,000人以下の法人
軽減措置の率
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が前年同期と比べて
| 30％以上50％未満減少している場合 | ２分の１ |
| 50％以上減少している場合 | 全額 |
軽減措置の対象
償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
軽減措置を受けるための手続き
軽減措置を受けるには、次の書類を申請期間内に、市へ提出してください。
※提出期間：2月1日まで（償却資産の申告と一緒にしてください）
- 申告書（認定経営革新等支援機関等（税理士・公認会計士・監査法人・金融機関など）の確認印が押印されたもの）
- 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式（写し）
- 令和3年度償却資産申告書一式
なお、軽減措置に関するくわしい内容は、中小企業庁ホームページをご覧ください。
申告書一式
お問い合わせ
市民課税務グループ
電話：0125-42-3217
