新型コロナウイルス感染症について(感染拡大防止の取組の徹底について)

【3月8日(月)18時00分更新】 
 新型コロナウイルス感染拡大防止のための"集中対策期間"が3月7日をもって終了しました。
 新規感染者数及び入院患者数の減少傾向が継続していることから、集中対策期間は終了されましたが、3月以降は、就職・転勤・卒業・進学等に伴う移動や会食機会の増加などといった、感染リスクの高まる時期になります。感染の再拡大を防止するため、市民の皆さまにおかれましては、引き続き感染防止対策の継続をお願いします。

 

基本行動

  • 体調の悪いときには、外出を控える
  • 重症化リスクが高い方(高齢者・基礎疾患を有する方等)と接する方及び重症化リスクの高い方については、マスクの着用、手洗いなどの感染リスクを回避する行動を更に徹底する
  • 感染拡大地域への訪問は、行き先などを慎重に検討する
  • 緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来を控える

飲食の際には

  • 職業別ガイドラインや新北海道スタイルの実践を宣言している店舗を利用する
  • 黙食を実践する
  ※食事は4人以内など少人数、短時間で、深酒せず、大声を出さず、会話の時はマスクを
   着用する

職場内では

  • 職業別ガイドラインや新北海道スタイルの実践を進める
  • 休憩場所など、感染リスクが高い場所での対策を徹底する
  • テレワークや時差出勤を推進する

体調が悪い場合の例

 発熱や倦怠感、咳、のどの痛み、味覚・嗅覚の異常、筋肉や関節の痛み、吐き気がある場合など

 北海道における年末年始に係る保健医療福祉関係び対応について
 札幌市との往来について・新北海道スタイルの徹底を(PDF:445KB)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止にご協力をお願いします(PDF:361KB)
 警戒ステージについて(PDF:707KB)
 
 

新型コロナウイルス感染症に関して、不確実な情報やデマがインターネット等で拡散する状況も見られます。
 市民の皆様におかれましては、不確かな情報に惑わされることなく、国や北海道、自治体等からの情報を参考にしていただき、冷静に行動するようお願いします。
 

新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大防止の取組の徹底について

【3月30日(月)12時00分更新】
 札幌市において、個人活動・会社・学校などの様々な場面で感染が発生するとともに、感染力が従来よりも強い可能性のあるとされている変異株による感染が確認されています。
 人の動きや会食機会の増加などといった感染リスクが高まる時期を迎える中、これ以上の感染を防ぐため、4月16日迄の間、『感染リスクを回避できない場合は、札幌市との不要不急の往来を控える』よう、お願いいたします。

 空知管内の皆さまへ(PDF:359KB) 

新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診について

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が発生している状況でも必要な受診を呼びかけるため、厚生労働省ホームページに『上手な医療のかかり方』について掲載しています。
 新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診(上手な医療のかかり方)について
 

「北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センター」開設のお知らせ

 北海道では、新型コロナウイルスに感染した疑いのある方を診療体制の整った医療機関に確実につなぐための「帰国者・接触者相談センター」と、「感染症に関する一般相談」の電話番号を全道で統一し、新たに「北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センター」としました。
 北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センターについて(PDF:159KB)
 

新型コロナウイルス対策に係る新たな支援策について

 市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して実施する新たな各種事業についてお知らせします。
 新型コロナウイルス対策に係る新たな支援策について(PDF:248KB)
 

新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税(償却資産・事業用家屋)の減免について

【1月18日(月)8時30分更新】
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための影響により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度固定資産税の負担を軽減します。
 くわしくは、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置についてをご覧ください。
 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等

 令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第26号)が成立、同日施行されました。
 詳細については、緊急経済対策における税制上の措置等に関してをご覧ください。
 

新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について

 道内の新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、新型コロナウイルス感染症に対する情報共有を行い、今後不測の事態が発生した場合においても、迅速かつ的確な対応を行うため、市長を本部長とする「歌志内市新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年2月27日)」を設置しました。
 

集会・イベント・会議等の対応方針

 当面の間、歌志内市が主催・共催または実行委員会に加わる集会・イベント・会議等については、次のとおり対応します。

「原則、中止または延期する集会・イベント・会議等」
1. 不特定多数の来場・参加が見込まれるもの
2. 重症化の恐れが高い人を対象としたもの
3. 感染の可能性が高いと想定される会議で開催するもの
※ただし、その必要性を鑑み、やむを得ず開催する場合は、感染拡大予防に向けた対策を講じます。
 

自立支援医療受給者証(精神通院医療)及び精神障害者保健福祉手帳の更新について

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、再認定・更新申請時に必要な診断書の添付が困難な場合に、自立支援医療受給者証(精神通院医療)有効期間の延長及び、精神障害者保健福祉手帳更新時における、診断書添付の猶予期間を設けることをお知らせいたします。
 くわしくは、自立支援医療受給者証(精神通院医療)及び精神障害者保健福祉手帳の更新についてをご確認ください。
 

収入が減少した市営住宅入居者に対する家賃減免措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した入居者を対象に、家賃の減免ができる場合があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による市営住宅入居者に対する家賃減免措置についてをご確認ください。
 

事業者への支援策等

 新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等について、くわしくは、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等についてをご覧ください。

 新型コロナウィルス感染症により経営に影響を受けている中小・小規模企業等を支援するための特別相談室については、新型コロナウイルス感染症に係る経営・金融特別相談室についてをご覧ください。
 

国民健康保険の加入・喪失等の届け出について

 国保の加入・喪失の届出は、事実が発生してから14日以内に届け出する必要があるとされていますが、このたびの新型コロナウイルス感染症予防のため、繁忙期の市役所への来庁を避けたことにより届出期間を経過してしまった場合については、期間内の届出と同様の取り扱いといたします。
 また、郵送による手続きも行っていますので、届け出を急ぐ必要がない方におかれましては、お手数ですが事前にご相談くださいますようご協力をよろしくお願いいたします。

 様式はこちらをクリック→国民健康保険申請書様式
 

国民健康保険税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や収入の減少が見込まれる場合など、一定の要件に該当する方は、申請により国民健康保険税の減免が適用される場合があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免についてをご覧ください。
 

後期高齢者医療保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合や収入の減少が見込まれる場合など、一定の要件に該当する方は、申請により後期高齢者医療保険料の減免が適用される場合があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免についてをご覧ください。
 

国民健康保険・後期高齢者医療制度の傷病手当金について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している被用者の方(雇い主から給与の支払いを受けている方)で新型コロナウイルス感染症の感染または感染が疑われることにより勤務することができず、事業主から給与の全部または一部を受けることができない場合、申請により傷病手当金を支給します。
 くわしくは、国民健康保険・後期高齢者医療制度の傷病手当金についてのページをご覧ください。
 

納税が困難な方に対する猶予制度について

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)が罹(り)患された場合など、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による納税の猶予制度についてをご覧ください。 

国民年金保険料を納めるのが困難となった場合の免除制度の活用

 新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っているなど、一時的に国民年金保険料を納めることが困難となった場合について、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用される場合があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の免除制度についてをご覧ください。
 

一般的なお問い合わせなどはこちら

 ご自身の症状に不安がある場合など、一般的なお問い合わせについては、次の窓口にご相談ください。

厚生労働省相談窓口
 電話番号 0120-565653(フリ―ダイヤル)
 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日も実施) 

聴覚に障害のある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方 FAX 03-3595-2756

都道府県の連絡欄
 ・滝川保健所
   電話番号 0125-24-6201 
   受付時間 平 日   8:45~17:30
 ・北海道保健福祉部保健安全局地域保健課
   電話番号 011-204-5020
   受付時間 平 日 17:30~21:00
        土日祝   9:00~21:00
 
 

新型コロナウイルス感染症に係る関連通知等

新しい生活様式(厚生労働省ホームページより)
新北海道スタイル(北海道ホームページより)
北海道民のみなさまへ(PDF:234KB)
新型コロナウイルスを防ぐには(PDF:468KB)
新型コロナウイルスの相談・受診の目安(PDF:54KB)
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために(PDF:130KB)
ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合 家庭内でご注意いただきたいこと(PDF:248KB)

・北海道公式ホームページ
 URL http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm
 

問い合わせ先

保健福祉課・保健介護グループ
電話:0125-42-3213