平成21年　歌志内市人事行政の運営等の状況

職員の任免及び職員数に関する状況

1.職員の採用と退職の状況

平成20年度の採用者は、消防士2人と市立病院看護師2人です。また、退職者の状況は表1のとおりです。
表1　職員の退職状況（平成20年度分）

退職理由	定年退職	勧奨退職	分限免職	普通退職	計
人数	2人	1人	3人	2人	8人

2.職員数の状況

本市では、退職者不補充を原則として職員数を減員するなど、適正な定員管理に努めてきました。
今後も行政機構の見直しを進め適正な定員管理に努めます。
各部門別職員数の状況については表2のとおりです。

表2　部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

部門			職員数		対前年増減数	主な増減理由
			平成20年	平成21年
普通会計部門	一般行政 部門	議会	2人	2人	増減なし	【総務部門の増員理由】 事務の見直し等によるもの 【税務部門の増員理由】 事務の見直し等によるもの 【土木部門の増員理由】 事務の見直し等によるもの 【教育部門の増員理由】 事務の見直し等によるもの 【消防部門の増員理由】 組織体制の見直しによるもの 【病院部門の増員理由】 組織体制の見直しによるもの 【下水道部門の減員理由】 事務の見直し等によるもの 【その他部門の減員理由】 事務の民間委託等によるもの
		総務	22人	26人	4人増
		税務	6人	7人	1人増
		商工	4人	4人	増減なし
		土木	8人	9人	1人増
		民生	30人	30人	増減なし
		衛生	5人	5人	増減なし
		小計	77人	83人	6人増
	教育部門		14人	15人	1人増
	消防部門		23人	24人	1人増
	小計		37人	39人	2人増
公営企業等 会計部門	病院		26人	27人	1人増
	下水道		2人	1人	1人減
	その他		15人	2人	13人減
	小計		43人	30人	13人減
合計			157人	152人	5人減

職員の給与の状況

1.人件費と職員給与費

人件費とは、職員に支給する給与のほか、共済費の事業主負担分や特別職の報酬などを含む広い範囲の費用をいいます。平成20年度普通会計決算における人件費は表1のとおりです。

表1　人件費の状況（平成20年度普通会計決算）

住民基本台帳人口 （H21.3.31日現在）	歳出総額 （A）	人件費 （B）	人件費率 （B／A）	19年度の 人件費率
4,759人	45億5,388万9千円	8億6,540万5千円	19.1％	20.1％

また、人件費のうち、毎月支給される給料、扶養手当などの諸手当、民間企業の賞与に相当する期末・勤勉手当をあわせた職員給与費は、平成20年度普通会計決算では表2のとおりとなっています。本市では、財政状況の悪化に伴う経費削減策として、平成12年度から給与の削減措置を実施しています。
（注）普通会計とは、一般会計と、独立採算を原則とする公営事業会計を除く特別会計をあわせたものをいいます。

表2　職員給与費の状況（平成20年度普通会計決算）

職員数	給与費		給与費合計	職員1人当たり 給与費
113人	給料	3億5,076万4千円	5億4,729万4千円	484万円
	職員手当	6,012万8千円
	期末・勤勉手当	1億3,640万2千円

※職員手当には退職手当を含みません。

2.給料

職員の給料は、給料表によって決められています。ただし、平成21年度も職務の級別に給料月額の10～15％の削減措置を実施しています。
表3は、一般行政職と技能労務職の平均給料月額・平均給与月額と平均年齢の状況です。

表3　平均給料月額と平均給与月額及び平均年齢の状況（平成21年4月1日現在）

区分	一般行政職	技能労務職
平均給料月額	285,435円	244,172円
平均給与月額	320,711円	269,717円
平均年齢	43歳6月	57歳5月

また、一般行政職の初任給は表4、一定年数を経過した時点での学歴別平均給料月額は表5のとおりです。

表4　一般行政職の初任給の状況（平成21年4月1日現在）

区分	歌志内市	国
大学卒	172,200円	172,200円
短大卒	152,800円	152,800円
高校卒	140,100円	140,100円

※市は給料月額について削減措置を行っていますが、上記は削減前の額です。

表5　一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成21年4月1日現在）

区分	10年以上15年未満	15年以上20年未満	20年以上25年未満
大学卒	―	263,523円	290,893円
短大卒	215,410円	248,310円	285,099円
高校卒	―	241,338円	274,243円

グラフ1のラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。類似団体平均とは、人口規模や産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

グラフ1　ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）



一般行政職の給料表は、職務の内容と責任の度合いに応じて1級から6級に区分されており、級別職員数の状況は表6のとおりです。

表6　一般行政職の級別職員数の状況（各年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	20年の職員数	21年の職員数
1級	主事・技師	0人	1人
2級	主事・技師	2人	6人
3級	主査・主任	39人	39人
4級	主任主査・主査	9人	8人
5級	主幹・室長・施設長	8人	7人
6級	課長・局長・事務長	7人	9人

3.職員手当

期末・勤勉手当は、給料と扶養手当の合計額に表7の支給割合を乗じて支給されます。
なお、役職に応じて支給する役職段階別加算措置については凍結しています。

表7　期末・勤勉手当の支給割合（平成21年4月1日現在）

区分	歌志内市		国家公務員
	期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当
支給割合	3.0月分	1.5月分	3.0月分	1.5月分
加算措置	職制上の段階、職務の級等による加算措置（役職加算）　0％（5～15％）		職制上の段階、職務の級等による加算措置（役職加算）　5～20％

※（ ）内は、削減措置前の支給割合です。

退職手当は、退職時の給料月額に、退職理由と勤続年数に応じて定められた支給割合を乗じて算出します。支給割合は、本市が加入する北海道市町村職員退職手当組合の条例で表8のとおり定められています。

表8　退職手当の支給割合等（平成21年4月1日現在）

区分		歌志内市		国
		退職理由
		自己都合	勧奨・定年
勤続年数	20年	23.50月分	30.55月分	自己都合による退職及び勧奨・定年による退職とも歌志内市と同じ
勤続年数	25年	33.50月分	41.34月分
勤続年数	35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額		59.28月分	59.28月分
その他の 加算措置		定年前早期退職特例措置 （2～30％加算）		同左（2～20％加算）
1人当たり平均支給額		平成20年度退職者の 平均支給額　1,195万1千円		―

このほか、時間外勤務手当の状況は表9、扶養手当など一定の要件を満たすことによって支給される手当は表10のとおりです（病院事業職員は除く）。

表9　時間外勤務手当の状況

区分	19年度	20年度
支給総額	763万9千円	807万3千円
職員1人当たり平均支給年額	54,000円	61,000円

表10　職員手当の状況（平成21年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度 （異なる内容）	支給職員1人当たり平均支給年額 （平成20年度決算）
扶養手当	配偶者や子など扶養親族を有する職員に、扶養親族の区分に応じて支給されます。 配偶者　13,000円 扶養家族　1人につき6,500円 特定加算　16歳から22歳までの子は1人につき5,000円加算	同じ	238,741円
住居手当	住宅を借りて家賃を支払っている職員や、住宅を所有し居住する職員に、住居の区分に応じて支給されます。 借家　家賃が12,000円を超える場合に27,000円を限度に家賃に応じて支給 持ち家　5,000円の範囲内で支給。ただし、新築または購入後5年間は2,500円を加算	借家の場合は同じ。持ち家の場合は取得後5年間に限り2,500円を支給	98,025円
通勤手当	通勤距離が片道2km以上の職員に、交通手段の区分に応じて支給されます。 交通機関利用者　6か月定期券等の価格での一括支給を基本として、月当たり55,000円を限度に支給 自家用車使用者　通勤距離2km以上5km未満は2,000円、5km以上は4,100円を支給	交通機関利用者の場合は同じ。自家用車使用者の場合は通勤距離に応じて2,000円から24,500円の範囲内で支給	36,866円
管理職手当	管理職員に対し、給料月額に役職に応じた支給率を乗じた額が支給されます。 課長・課長相当職　支給率5％（削減措置前の支給率8％） 主幹・主幹相当職　支給率5％（削減措置前の支給率7％）	官職に応じ、定額を支給	191,742円
寒冷地手当	毎年11月から3月まで、その月の初日における職員の区分に応じて支給されます。 世帯主で扶養親族のある職員　26,380円 世帯主で扶養親族のない職員　14,580円 上記以外の職員　10,340円	同じ	99,051円

4.特別職の報酬など

特別職である市長等の給料、市議会議員の報酬月額などの状況は表11のとおりです。本市の厳しい財政状況により、給与等の削減を行っています。

表11　特別職給与等の状況（平成21年4月1日現在）

区分	給料・報酬月額	期末手当の支給割合
市長	498,000円（830,000円）	4.45月分
副市長	472,000円（675,000円）
議長	232,400円（332,000円）	3.56月分（4.45月分）
副議長	206,500円（295,000円）
議員	189,000円（270,000円）

※（ ）内は、削減措置前の月額と支給割合です。
※期末手当の役職による加算措置は廃止しています。

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

職員の標準的な勤務時間と休日は表1のとおりです。
休暇の種類には、有給休暇の年次有給休暇、病気休暇、各種特別休暇及び無給休暇の介護休暇、組合休暇があります。年次有給休暇は年間20日付与され、平成20年における一般職員の平均取得日数は7.6日となっています。

表1　勤務時間と休日等の状況（平成20年4月1日現在）

始業時刻	8時30分
終業時刻	17時15分
休憩時間	正午から13時00分まで
休息時間	―
週休日	土曜日及び日曜日
休日	祝日、12月30日から1月4日までの年末年始

職員の分限及び懲戒処分の状況

1.分限処分の状況

職員が、一定の事由によってその職責をじゅうぶん果たすことができない場合、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分を分限処分といい、降任、免職、休職、降給の4つの処分があります。
平成20年度は、市特別養護老人ホームの管理運営を指定管理者制度により社会福祉法人へ移管したことによる免職処分（整理退職）が3件、心身の故障による休職処分が2件ありました。

2.懲戒処分の状況

職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問い、公務における規律と秩序の維持を目的として、職員に制裁として科する処分を懲戒処分といい、戒告、減給、停職、免職の4つの処分があります。
平成20年度の懲戒処分は、戒告1件となっています。

職員の服務の状況

職員は、地方公務員法で「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と、服務の根本基準が義務づけられています。この基準に基づき、「職務命令に従う義務」「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」「政治的行為の制限」「争議行為等の禁止」「営利企業等の従事制限」などの義務が課せられています。
市では、服務規律の遵守や交通事故防止などについて、機会あるごとに注意を喚起し、服務規律保持を図っています。

職員の研修及び勤務成績の評定の状況

1.研修の状況

職員研修は、職員の能力向上や市全体の公務能率の維持増進を目的に、北海道や他の自治体と相互に連携を図りながら、効果的・効率的な研修の実施に努めています。平成20年度の職員研修の状況は表1のとおりです。

表1　職員研修の実施状況（平成20年度）

研修区分	受講者数	研修の内容
研修所研修	7人	北海道市町村職員研修センター研修など
各種専門研修	34人	専門知識及び技術の習得のための研修
職場内研修	45人	事故防止、救命対策研修など
特別研修	10人	地域防災研修など
合計	96人

2.勤務成績の評定の状況

職員の昇任、昇給、人事異動などは、各任命権者が職員の能力や適性、勤務実績等を総合的に判断し実施しています。

職員の福祉及び利益の保護の状況

1.健康診断の状況

職員の健康を確保するために実施している健康診断の受診状況は、表1のとおりです。

表1　健康診断の受診状況（平成20年度）

区分	対象者数	受診者数
総合健診（人間ドック）	120人	116人
定期健診	36人	32人

2.公務災害と通勤災害の状況

職員の公務中または通勤途上の災害は、地方公務員災害補償法に基づき補償されます。平成20年度の公務・通勤災害はありませんでした。

公平委員会の報告

職員は、給与や勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、適当な措置がとられるように要求することができます。また、懲戒その他意に反する不利益な処分を受けた場合は、公平委員会に対して不服申し立てをすることができます。
平成20年度は、こうした措置要求や不服申し立てはありませんでした。

歌志内市の給与・定員管理等について（PDF：238KB）

技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針（PDF：114KB）