平成18年　歌志内市人事行政の運営等の状況

職員の任免及び職員数に関する状況

1.職員の採用と退職の状況

平成17年度の採用者は市立病院の医師1人のみです。退職者の状況は表1のとおりです。

表1　職員の退職状況（平成17年度分）

退職理由	定年退職	勧奨退職	分限退職	普通退職	計
人数	7人	5人	1人	6人	19人

2.職員数の状況

本市では、定員適正化計画と行財政改革に基づき、一般事務職については平成7年度以降の採用を停止し、その他の職種についても原則として退職者不補充とすることにより、計画を策定した平成7年度から同16年度までの間に当初職員数の約4分の1に相当する77人を減員し、適正な定員管理に努めてきました。
しかし、今後さらに厳しくなる財政状況の下、引き続き行政機構の見直しとあわせて、平成17年度に新たに策定した定員適正化計画により、職員数の減員を図ります。
各部門別職員数の状況については表2のとおりです。

表2　部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

部門		職員数		対前年増減数	主な増減理由
		平成17年	平成18年
一般行政 部門	議会	2人	2人	増減なし	【総務部門の減員理由】 事務の見直し等によるもの 【土木部門の減員理由】 事務の見直し等によるもの 【民生部門の減員理由】 事務の民間委託等によるもの 【教育部門の減員理由】 事務の見直し等によるもの
	総務	32人	28人	4人減
	税務	7人	7人	増減なし
	商工	3人	3人	増減なし
	土木	11人	10人	1人減
	民生	47人	34人	9人減
	衛生	7人	7人	増減なし
	小計	105人	91人	14人減
特別行政部門	教育	16人	13人	3人減	【消防部門の減員理由】 組織体制の見直しによるもの
	消防	27人	26人	1人減
	小計	43人	39人	4人減
公営企業等 会計部門	病院	34人	30人	4人減	【病院部門の減員理由】 組織体制の見直しによるもの 【水道部門の減員理由】 事務の広域化によるもの 【その他部門の増員理由】 介護業務の充実による増
	水道	3人	0人	3人減
	下水道	2人	2人	増減なし
	その他	18人	22人	4人増
	小計	57人	54人	3人減
合計		205人	184人	21人減

職員の給与の状況

1.人件費と職員給与費

人件費とは、職員に支給する給与のほか、共済費の事業主負担分や特別職の報酬などを含む広い範囲の費用をいいます。平成17年度普通会計決算における人件費は表1のとおりです。

表1　人件費の状況（平成17年度普通会計決算）

住民基本台帳人口 （H18.3.31日現在）	歳出総額 （A）	人件費 （B）	人件費率 （B／A）	16年度の 人件費率
5,309人	58億7,836万円	11億8,197万6千円	20.1％	21.4％

また、人件費のうち、毎月支給される給料、扶養手当などの諸手当、民間企業の賞与に相当する期末・勤勉手当をあわせた職員給与費は、平成17年度普通会計決算では表2のとおりとなっています。本市では、財政状況の悪化に伴う経費削減策のひとつとして、平成12年度から給与の削減措置を実施しています。
（注）普通会計とは、一般会計と、独立採算を原則とする公営事業会計を除く特別会計をあわせたものをいいます。

表2　職員給与費の状況（平成17年度普通会計決算）

職員数	給与費		給与費合計	職員1人当たり 給与費
147人	給料	5億3,872万9千円	7億8,927万2千円	536万9千円
	諸手当	7,030万3千円
	期末・勤勉手当	1億8,024万円

※職員手当には退職手当を含みません。

2.給料

職員の給料は、給料表によって決められています。ただし、平成18年度は給料月額の6％の削減措置を実施しています。給料表は、職務の内容と責任の度合いに応じた級に分かれています。
表3は、一般行政職と技能労務職の平均給料月額・平均給与月額と平均年齢の状況です。

表3　平均給料月額と平均給与月額および平均年齢の状況（平成18年4月1日現在）

区分	一般行政職	技能労務職
平均給料月額	312,020円	269,287円
平均給与月額	349,222円	284,887円
平均年齢	42歳8月	55歳8月

また、一般行政職の初任給は表4、一定年数を経過した時点での学歴別平均給料月額は表5のとおりです。

表4　一般行政職の初任給の状況（平成18年4月1日現在）

区分	歌志内市	国
大学卒	170,200円	170,200円
短大卒	148,000円	148,000円
高校卒	138,400円	138,400円

※市は給料月額について削減措置を行っていますが、上記は削減前の額です。

表5　一般行政職の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成18年4月1日現在）

区分	10年以上15年未満	15年以上20年未満	20年以上25年未満
大学卒	261,884円	265,080円	339,669円
短大卒	252,390円	300,894円	326,650円
高校卒	226,497円	277,065円	312,945円

グラフ1のラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。類似団体平均とは、人口規模や産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

グラフ1　ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）



一般行政職の給料表は1級から8級に区分され、級別職員数の状況は表6のとおりです。

表6　一般行政職の級別職員数の状況（各年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	17年の職員数	18年の職員数
1級	事務補・技術補	0人	0人
2級	主事・技師	0人	0人
3級	主事・技師	12人	7人
4級	係長・主査・主任	9人	13人
5級	係長・主査・主任	34人	33人
6級	課長補佐・係長・主査	8人	6人
7級	課長・主幹	11人	14人
8級	課長・主幹	4人	1人

3.職員手当

期末・勤勉手当は、給料と扶養手当の合計額に表7の支給割合を乗じて支給されます。ただし、平成18年度は、給料6％削減で算出された支給額からさらに5％の削減措置を実施するとともに、役職に応じて支給する役職段階別加算措置を凍結しています。

表7　期末・勤勉手当の支給割合（平成18年4月1日現在）

区分	歌志内市		国
	期末手当	勤勉手当	期末手当	勤勉手当
支給割合	2.85月分 （3.0月分）	1.3775月分 （1.45月分）	3.0月分	1.45月分
加算措置	職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算　0％（5～15％）		職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算　5～20％

※（　）内は、削減措置前の支給割合です。

退職手当は、退職時の給料月額に、退職理由と勤続年数に応じて定められた支給率を乗じて算出します。支給率は、当市が加入する北海道市町村職員退職手当組合の条例で表8のとおり定められています。

表8　退職手当の支給率等（平成18年4月1日現在）

区分		歌志内市		国
		退職理由
		自己都合	勧奨・定年
勤続年数	20年	23.50月分	30.55月分	自己都合による退職及び 勧奨・定年による退職とも同じ
勤続年数	25年	33.50月分	41.34月分
勤続年数	35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額		59.28月分	59.28月分
その他の 加算措置		定年前早期退職特例措置 （2～20％加算）		同じ
退職時特別昇給		勧奨退職1～3号俸		なし
1人当たり平均支給額		平成17年度退職者の 平均支給額　1,572万6千円		―

このほか、特殊勤務手当の状況は表9、時間外勤務手当の状況は表10、また、扶養手当など一定の要件を満たすことによって支給される手当は表11のとおりです。なお、いずれも病院事業職員は除いています。

表9　特殊勤務手当の状況（平成18年4月1日現在）

支給実績（平成17年度決算）	349万8千円
職員1人当たり平均支給年額（平成17年度決算）	44,278円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成17年度）	47.3％
手当の種類（手当数）	6種類

手当の名称	主な支給対象業務及び職員	支給単価
生活保護業務従事手当	生活保護業務に従事した現業職員月額	月額6,000円
行旅死傷病人取扱手当	行旅死亡人および行旅傷病人の収容業務に従事した職員	日額1,000円
死亡者納棺手当	保護者・入所者の死亡による納棺業務に従事した現業職員	1件につき1,000円
救急業務出勤手当	救急出動業務に従事した消防職員	1回につき250～300円（死亡人加算1,000円）
災害業務出勤手当	災害出動業務に従事した消防職員	1回につき350円
感染症病菌検索手当	感染症患家消毒、患者の収容等の業務に従事した職員	日額300円

※平成18年度から10種類の特殊勤務手当を廃止しました。

表10　時間外勤務手当の状況

区分	16年度	17年度
支給総額	935万2千円	747万7千円
職員1人当たり平均支給年額	5万3千円	4万5千円

表11　職員手当の状況（平成18年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度 （異なる内容）	支給職員1人当たり 平均支給年額 （平成17年度決算）
扶養手当	配偶者や子など扶養親族を有する職員に、扶養親族の区分に応じて支給されます。 配偶者　13,000円 扶養家族　2人目まで1人につき6,000円。配偶者の扶養状況により1人目の額が増額。3人目以降1人5,000円 特定加算　16歳から22歳までの子は1人につき5,000円加算	同じ	228,611円
住居手当	住宅を借り受け家賃を支払っている職員や自ら住宅を所有し居住する職員に、住居の区分に応じて支給されます。 借家　家賃が12,000円を超える場合に27,000円を限度に家賃に応じて支給 持ち家　3,500円。ただし、新築または購入後5年間は1,500円加算	借家の場合は同じ。持ち家の場合は取得後5年間に限り2,500円を支給	94,411円
通勤手当	通勤距離が片道2キロメートル以上の職員に、交通手段の区分に応じて支給されます。 交通機関利用者　6か月定期券等の価格での一括支給を基本として、月当たり55,000円を限度に支給 自家用車使用者　通勤距離に応じて2,000円～24,500円の範囲内で支給	同じ	39,009円
管理職手当	管理職員に対し、給料月額に役職に応じた支給率を乗じた額が支給されます。 課長職　支給率5％（削減措置前の支給率8％） 主幹職　支給率5％（削減措置前の支給率7％） 課長補佐職　支給率5％（削減措置前の支給率6％）	官職に応じ、当該職員の俸給月額に8～25％を乗じた額を支給	238,988円
寒冷地手当	毎年11月から3月まで、その月の初日における職員の区分に応じて支給されます。 世帯主で扶養親族のある職員　26,380円 世帯主で扶養親族のない職員　14,580円 上記以外の職員　10,340円	同じ	112,623円

4.特別職の報酬など

特別職である市長や助役の給料、市議会議員の報酬月額などの状況は表12のとおりです。財政健全化により、給料と手当の削減を行っています。

表12　特別職の給与等の状況（平成18年4月1日現在）

区分	給料・報酬月額	期末手当の支給割合
市長	664,000円（830,000円）	4.005月分（4.45月分）
助役	574,000円（675,000円）
議長	311,000円（332,000円）	3.56月分（4.45月分）
副議長	280,000円（295,000円）
議員	258,000円（270,000円）

※（ ）内は、削減措置前の月額と支給割合です。
※期末手当の役職による加算措置は廃止しています。

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

職員の標準的な勤務時間と休日は表1のとおりです。
休暇の種類には、有給休暇の年次有給休暇、病気休暇、各種特別休暇があり、無給休暇の介護休暇、組合休暇があります。年次有給休暇は年間20日付与され、平成17年における一般職員の平均取得日数は9.2日となっています。

表1　勤務時間と休日等の状況（平成18年4月1日現在）

始業時刻	8時30分
終業時刻	17時00分
休憩時間	正午から12時45分まで
休息時間	12時45分から13時00分まで
週休日	土曜日及び日曜日
休日	祝日、12月30日から1月4日までの年末年始

職員の分限及び懲戒処分の状況

1.分限処分の状況

職員が、一定の事由によってその職責をじゅうぶん果たすことができない場合、職員の意に反する不利益な身分上の変動をもたらす処分を分限処分といい、降任、免職、休職、降給の4つの処分があります。
平成17年度は、養護老人ホームの管理運営を指定管理者制度を導入して民間へ委託したことによる免職処分（整理退職）が1件、心身の故障による休職処分が3件ありました。

2.懲戒処分の状況

職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問い、公務における規律と秩序の維持を目的として、職員に制裁として科する処分を懲戒処分といい、戒告、減給、停職、免職の4つの処分があります。
平成17年度は、これらの懲戒処分はありませんでした。

職員の服務の状況

職員は、地方公務員法で「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と、服務の根本基準が義務づけられており、この基準に基づき、「職務命令に従う義務」「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」「政治的行為の制限」「争議行為等の禁止」「営利企業等の従事制限」などの義務が課せられています。
市では、服務規律の遵守や交通事故防止などについて、機会あるごとに注意を喚起し、服務規律保持を図っています。

職員の研修および勤務成績の評定の状況

1.研修の状況

職員研修は、職員の能力向上や市全体の公務能率の維持増進を目的に、北海道や他の自治体と相互に連携を図りながら、効果的・効率的な研修の実施に努めています。平成17年度の職員研修の状況は表1のとおりです。

表1　職員研修の実施状況（平成17年度）

研修区分	受講者数	研修の内容
研修所研修	4人	北海道市町村職員研修センター研修など
各種専門研修	10人	専門知識及び技術の習得のための研修
職場内研修	54人	接遇セミナーなど
特別研修	22人	メンタルヘルス研修など
合計	90人

2.勤務成績の評定の状況

職員の昇任、昇給、人事異動などは、各任命権者が職員の能力や適性、勤務実績に基づき、総合的に判断し実施しています。また、意欲ある職員の登用と組織の活性化を図るため、「管理職昇任評価制度」があります。

職員の福祉および利益の保護の状況

1.健康診断の状況

職員の健康を確保するために実施している健康診断の受診状況は表1のとおりです。

表1　健康診断の受診状況（平成17年度）

区分	対象者数	受診者数
総合健診（人間ドック）	151人	143人
定期健診	49人	46人

2.公務災害と通勤災害の状況

職員の公務中または通勤途上の災害は、地方公務員災害補償法に基づき補償されます。平成17年度の公務災害認定件数は1件で、通勤災害はありませんでした。

公平委員会の報告

1.措置要求・不服申し立ての状況

職員は、給与や勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、適当な措置がとられるように要求することができます。また、懲戒その他意に反する不利益な処分を受けた場合は、公平委員会に対して不服申し立てをすることができます。
平成17年度は、こうした措置要求や不服申し立てはありませんでした。

歌志内市の給与・定員管理等について（PDF：60KB）