ここから本文です。

新型コロナウイルス感染症の影響による市営住宅入居者に対する家賃減免措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した入居者を対象に、家賃の減免ができる場合があります。
 申請には、会社等が作成した、収入が減少した事を確認できる証明書等(退職証明書、給与明細書等)の書類が必要です。
 なお、収入額によっては、減免にならない場合があります。

お問い合わせ

建設課住宅管理グループ

電話:0125-42-2223

ここからフッターメニュー

ページの先頭へ戻る