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新型コロナウイルス感染症について(北海道における緊急事態措置の更新)

【6月1日(火)18時00分更新】 
 緊急事態宣言が6月20日まで延長されました。北海道は、道独自の警戒ステージを5に移行し、全道域で人と人との接触を徹底して抑えるための対策を講じるとともに、特に感染状況が厳しい札幌市を始め、石狩振興局管内(江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村)、小樽市及び旭川市を特別措置区域とし、重点的な対策を講じることとしました。また、歌志内市を含め、特別措置区域以外の全道の市町村を措置区域とし、対策の実施を要請することとしました。
 市民の皆様におかれましても、引き続き、感染の再拡大防止に向けた対策を実践していただくとともに、下記の対策の実施にご協力をお願いします。
 

北海道における緊急事態措置(5月16日~6月20日まで)

道民および道内に滞在している皆様への要請(措置区域)

基本行動

  • 手洗い、咳エチケット、マスクの着用、人との距離をとる
  • 体調の悪いときには、外出を控える

外出の際は

  • 不要不急の外出や移動を控える。特に日中、週末、20時以降の外出を控える
 ※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動 
  や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動
  であっても、混雑している場所や時間を避けて行動してください
 
  • 不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は厳に控える
 ※「緊急事態宣言」対象区域
     東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、岡山県、広島県、北海道
  「まん延防止等重点措置」対象区域
     沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、岐阜県、三重県、群馬県、石川県、熊本県
 

飲食の際は

  • 感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮に応じていない飲食店等の利用を控える
  • 「黙食」(食事は4人以内など少人数、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用)を実践する
  • 路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控える
     

職場内では

  • 職種別ガイドラインを遵守する
  • 休憩場所や食事場所など、感染リスクが高い場所を再点検する
  • テレワークや時差出勤、休暇取得等を推進する
 

体調が悪い場合の例

 発熱や倦怠感、咳、のどの痛み、味覚・嗅覚の異常、筋肉や関節の痛み、吐き気がある場合など

 北海道における緊急事態措置(FDF:403KB)
 北海道全域に緊急事態宣言が発令されました(PDF:137KB)
 北海道ホームページ(新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関する情報)
 
 ■新型コロナウイルス感染症に関して、不確実な情報やデマがインターネット等で拡散する状況も見られます。
 市民の皆様におかれましては、不確かな情報に惑わされることなく、国や北海道、自治体等からの情報を参考にしていただき、冷静に行動するようお願いします。

 

施設等の対応(6月20日まで)

【6月1日(火)18時00分更新】
以下の施設では次のとおり対応いたします。
1.コミュニティセンター 休館
2.図書館  休館  ※風除室にて本の返却は可能です
3.東光児童館  休館
4.神威児童センター  休館 ※学童保育室は開室します
5.郷土館ゆめつむぎ  休館
6.市民体育館  休館
7.アリーナチロル 休館
8.道の駅 休館
9.老人福祉センター 休館
10.  チロルの湯レストラン 利用時間19:30まで(アルコール提供時間は19:00まで)
 

新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診について

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が発生している状況でも必要な受診を呼びかけるため、厚生労働省ホームページに『上手な医療のかかり方』について掲載しています。
 新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診(上手な医療のかかり方)について
 

「北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センター」開設のお知らせ

 北海道では、新型コロナウイルスに感染した疑いのある方を診療体制の整った医療機関に確実につなぐための「帰国者・接触者相談センター」と、「感染症に関する一般相談」の電話番号を全道で統一し、新たに「北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センター」としました。
 北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センターについて(PDF:159KB)
 

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小・小規模企業に専門家を派遣します

【5月28日(火)13時00分更新】
 新型コロナウイルス感染症対策経営支援センターでは、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた中小企業等を対象に無料で専門家を派遣します。
 資金繰りや雇用環境、助成金・給付金など、それぞれの課題に応じた専門家を派遣し、助言・指導を行うことにより、継続的な事業活動を支援します。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小・小規模企業に専門家を派遣しますのページをご覧ください。
 

北海道特別支援金のお知らせ

【5月28日(火)13時00分更新】
 北海道では、昨年の秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や外出・往来自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた方々など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから支援金の申請を受け付けています。
 くわしくは、北海道特別支援金のお知らせのページをご覧ください。
 

国による支援金のお知らせ(月次支援金)

【5月28日(火)13時00分更新】
 令和3年4月以降に実施された緊急事態措置または、まん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小企業・個人事業者に対する給付金です。
  くわしくは、国による支援金のお知らせのページをご覧ください。 
 

新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税(償却資産・事業用家屋)の減免について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための影響により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度固定資産税の負担を軽減します。
 くわしくは、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置についてをご覧ください。
 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等

 令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第26号)が成立、同日施行されました。
 詳細については、緊急経済対策における税制上の措置等に関してをご覧ください。
 

新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について

 道内の新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、新型コロナウイルス感染症に対する情報共有を行い、今後不測の事態が発生した場合においても、迅速かつ的確な対応を行うため、市長を本部長とする「歌志内市新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年2月27日)」を設置しました。
 

集会・イベント・会議等の対応方針

 当面の間、歌志内市が主催・共催または実行委員会に加わる集会・イベント・会議等については、次のとおり対応します。

「原則、中止または延期する集会・イベント・会議等」
1. 不特定多数の来場・参加が見込まれるもの
2. 重症化の恐れが高い人を対象としたもの
3. 感染の可能性が高いと想定される会議で開催するもの
※ただし、その必要性を鑑み、やむを得ず開催する場合は、感染拡大予防に向けた対策を講じます。
 

自立支援医療受給者証(精神通院医療)及び精神障害者保健福祉手帳の更新について

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、再認定・更新申請時に必要な診断書の添付が困難な場合に、自立支援医療受給者証(精神通院医療)有効期間の延長及び、精神障害者保健福祉手帳更新時における、診断書添付の猶予期間を設けることをお知らせいたします。
 くわしくは、自立支援医療受給者証(精神通院医療)及び精神障害者保健福祉手帳の更新についてをご確認ください。
 

収入が減少した市営住宅入居者に対する家賃減免措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した入居者を対象に、家賃の減免ができる場合があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による市営住宅入居者に対する家賃減免措置についてをご確認ください。
 

事業者への支援策等

 新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等について、くわしくは、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等についてをご覧ください。

 新型コロナウィルス感染症により経営に影響を受けている中小・小規模企業等を支援するための特別相談室については、新型コロナウイルス感染症に係る経営・金融特別相談室についてをご覧ください。
 

国民健康保険の加入・喪失等の届け出について

 国保の加入・喪失の届出は、事実が発生してから14日以内に届け出する必要があるとされていますが、このたびの新型コロナウイルス感染症予防のため、繁忙期の市役所への来庁を避けたことにより届出期間を経過してしまった場合については、期間内の届出と同様の取り扱いといたします。
 また、郵送による手続きも行っていますので、届け出を急ぐ必要がない方におかれましては、お手数ですが事前にご相談くださいますようご協力をよろしくお願いいたします。

 様式はこちらをクリック→国民健康保険申請書様式

国民健康保険税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や収入の減少が見込まれる場合など、一定の要件に該当する方は、申請により国民健康保険税の減免が適用される場合があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免についてをご覧ください。

後期高齢者医療保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合や収入の減少が見込まれる場合など、一定の要件に該当する方は、申請により後期高齢者医療保険料の減免が適用される場合があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免についてをご覧ください。
 

国民健康保険・後期高齢者医療制度の傷病手当金について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している被用者の方(雇い主から給与の支払いを受けている方)で新型コロナウイルス感染症の感染または感染が疑われることにより勤務することができず、事業主から給与の全部または一部を受けることができない場合、申請により傷病手当金を支給します。
 くわしくは、国民健康保険・後期高齢者医療制度の傷病手当金についてのページをご覧ください。
 

納税が困難な方に対する猶予制度について

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)が罹(り)患された場合など、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による納税の猶予制度についてをご覧ください。

国民年金保険料を納めるのが困難となった場合の免除制度の活用

 新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っているなど、一時的に国民年金保険料を納めることが困難となった場合について、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用される場合があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の免除制度についてをご覧ください。
 

一般的なお問い合わせなどはこちら

 ご自身の症状に不安がある場合など、一般的なお問い合わせについては、次の窓口にご相談ください。

厚生労働省相談窓口
 電話番号 0120-565653(フリ―ダイヤル)
 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日も実施) 

聴覚に障害のある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方 FAX 03-3595-2756

都道府県の連絡欄
 ・滝川保健所
   電話番号 0125-24-6201 
   受付時間 平 日   8:45~17:30
 ・北海道保健福祉部保健安全局地域保健課
   電話番号 011-204-5020
   受付時間 平 日 17:30~21:00
        土日祝   9:00~21:00
 
 

新型コロナウイルス感染症に係る関連通知等

新しい生活様式(厚生労働省ホームページより)
新北海道スタイル(北海道ホームページより)
北海道民のみなさまへ(PDF:234KB)
新型コロナウイルスの相談・受診の目安(PDF:155KB)
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために(PDF:130KB)
ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合 家庭内でご注意いただきたいこと(PDF:248KB)

・北海道公式ホームページ
 URL http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm
 

お問い合わせ

保健福祉課・保健介護グループ

電話:0125-42-3213

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