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新型コロナウイルス感染症について(65歳未満の方のワクチン接種の受付再開についての更新)

65歳未満の方の新型コロナウイルスワクチン予防接種の受付再開について

【7月28日(水)11時00分更新】
 受付を一時休止していた新型コロナウイルスワクチン予防接種の受付を再開します。
 対象の方には、封書でご案内が届きますので、内容をご確認の上、該当する予約開始日になりましたら、お申し込みください。
 65歳以上の方の予約については、保健介護グループ(42-3213)で受け付けています。
 

感染拡大防止の取り組みの徹底について

【7月13日(火)11時00分更新】
 北海道は、7月11日をもってまん延防止等重点措置区域から除外され、警戒ステージは3に移行されましたが、札幌市においては感染経路不明割合が増加するなど、感染拡大の予兆が見られます。
 感染の再拡大を防ぎ、医療提供体制を守るためにも、あらためて基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。

日常生活においては

  • 3密の回避や人と人との距離の確保など、基本的な感染防止対策を徹底してください。

外出の際は

  • 緊急事態宣言区域やまん延防止等重点措置区域とは、極力往来しないでください。
  • その他の府県との移動は、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、特に5人以上の会食は控えるなど、慎重に行動してください。
  • 感染リスクを回避できない場合は、札幌市との不要不急の往来は控えてください。
  • 高齢者など重症化しやすい方と接する際は、基本的な感染防止対策を更に徹底してください。

飲食の際は

  • 感染防止対策が徹底されていない飲食店等の利用は控えてください。
  • 飲食店等が実施している感染防止対策に協力してください。
  • 食事は4人以内、短時間で、「黙食~食事は静かに、会話はマスク~」を実践してください。
  • 路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控えてください。

 北海道ホームページ(新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関する情報)
 
■新型コロナウイルス感染症に関して、不確実な情報やデマがインターネット等で拡散する状況も見られます。
 市民の皆さまにおかれましては、不確かな情報に惑わされることなく、国や北海道、自治体等からの情報を参考
 にしていただき、冷静に行動するようお願いします。
 

新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診について

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が発生している状況でも必要な受診を呼びかけるため、厚生労働省ホームページに『上手な医療のかかり方』について掲載しています。
 新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診(上手な医療のかかり方)について
 

「北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センター」開設のお知らせ

 北海道では、新型コロナウイルスに感染した疑いのある方を診療体制の整った医療機関に確実につなぐための「帰国者・接触者相談センター」と、「感染症に関する一般相談」の電話番号を全道で統一し、新たに「北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センター」としました。
 北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センターについて(PDF:159KB)
 

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小・小規模企業に専門家を派遣します

【5月28日(火)13時00分更新】
 新型コロナウイルス感染症対策経営支援センターでは、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた中小企業等を対象に無料で専門家を派遣します。
 資金繰りや雇用環境、助成金・給付金など、それぞれの課題に応じた専門家を派遣し、助言・指導を行うことにより、継続的な事業活動を支援します。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小・小規模企業に専門家を派遣しますのページをご覧ください。
 

北海道特別支援金のお知らせ

【5月28日(火)13時00分更新】
 北海道では、昨年の秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や外出・往来自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた方々など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから支援金の申請を受け付けています。
 くわしくは、北海道特別支援金のお知らせのページをご覧ください。
 

国による支援金のお知らせ(月次支援金)

【5月28日(火)13時00分更新】
 令和3年4月以降に実施された緊急事態措置または、まん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小企業・個人事業者に対する給付金です。
  くわしくは、国による支援金のお知らせのページをご覧ください。 
 

新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税(償却資産・事業用家屋)の減免について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための影響により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度固定資産税の負担を軽減します。
 くわしくは、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置についてをご覧ください。
 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等

 令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第26号)が成立、同日施行されました。
 詳細については、緊急経済対策における税制上の措置等に関してをご覧ください。
 

新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について

 道内の新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、新型コロナウイルス感染症に対する情報共有を行い、今後不測の事態が発生した場合においても、迅速かつ的確な対応を行うため、市長を本部長とする「歌志内市新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年2月27日)」を設置しました。
 

集会・イベント・会議等の対応方針

 当面の間、歌志内市が主催・共催または実行委員会に加わる集会・イベント・会議等については、次のとおり対応します。

「原則、中止または延期する集会・イベント・会議等」
1. 不特定多数の来場・参加が見込まれるもの
2. 重症化の恐れが高い人を対象としたもの
3. 感染の可能性が高いと想定される会議で開催するもの
※ただし、その必要性を鑑み、やむを得ず開催する場合は、感染拡大予防に向けた対策を講じます。
 

自立支援医療受給者証(精神通院医療)及び精神障害者保健福祉手帳の更新について

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、再認定・更新申請時に必要な診断書の添付が困難な場合に、自立支援医療受給者証(精神通院医療)有効期間の延長及び、精神障害者保健福祉手帳更新時における、診断書添付の猶予期間を設けることをお知らせいたします。
 くわしくは、自立支援医療受給者証(精神通院医療)及び精神障害者保健福祉手帳の更新についてをご確認ください。
 

収入が減少した市営住宅入居者に対する家賃減免措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した入居者を対象に、家賃の減免ができる場合があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による市営住宅入居者に対する家賃減免措置についてをご確認ください。
 

事業者への支援策等

 新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等について、くわしくは、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等についてをご覧ください。

 新型コロナウィルス感染症により経営に影響を受けている中小・小規模企業等を支援するための特別相談室については、新型コロナウイルス感染症に係る経営・金融特別相談室についてをご覧ください。
 

国民健康保険の加入・喪失等の届け出について

 国保の加入・喪失の届出は、事実が発生してから14日以内に届け出する必要があるとされていますが、このたびの新型コロナウイルス感染症予防のため、繁忙期の市役所への来庁を避けたことにより届出期間を経過してしまった場合については、期間内の届出と同様の取り扱いといたします。
 また、郵送による手続きも行っていますので、届け出を急ぐ必要がない方におかれましては、お手数ですが事前にご相談くださいますようご協力をよろしくお願いいたします。

 様式はこちらをクリック→国民健康保険申請書様式

国民健康保険税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合や収入の減少が見込まれる場合など、一定の要件に該当する方は、申請により国民健康保険税の減免が適用される場合があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免についてをご覧ください。

後期高齢者医療保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合や収入の減少が見込まれる場合など、一定の要件に該当する方は、申請により後期高齢者医療保険料の減免が適用される場合があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免についてをご覧ください。
 

国民健康保険・後期高齢者医療制度の傷病手当金について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している被用者の方(雇い主から給与の支払いを受けている方)で新型コロナウイルス感染症の感染または感染が疑われることにより勤務することができず、事業主から給与の全部または一部を受けることができない場合、申請により傷病手当金を支給します。
 くわしくは、国民健康保険・後期高齢者医療制度の傷病手当金についてのページをご覧ください。
 

納税が困難な方に対する猶予制度について

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)が罹(り)患された場合など、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による納税の猶予制度についてをご覧ください。

国民年金保険料を納めるのが困難となった場合の免除制度の活用

 新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っているなど、一時的に国民年金保険料を納めることが困難となった場合について、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用される場合があります。
 くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の免除制度についてをご覧ください。
 

一般的なお問い合わせなどはこちら

 ご自身の症状に不安がある場合など、一般的なお問い合わせについては、次の窓口にご相談ください。

厚生労働省相談窓口
 電話番号 0120-565653(フリ―ダイヤル)
 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日も実施) 

聴覚に障害のある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方 FAX 03-3595-2756

都道府県の連絡欄
 ・滝川保健所
   電話番号 0125-24-6201 
   受付時間 平 日   8:45~17:30
 ・北海道保健福祉部保健安全局地域保健課
   電話番号 011-204-5020
   受付時間 平 日 17:30~21:00
        土日祝   9:00~21:00
 
 

新型コロナウイルス感染症に係る関連通知等

新しい生活様式(厚生労働省ホームページより)
新北海道スタイル(北海道ホームページより)
北海道民のみなさまへ(PDF:234KB)
新型コロナウイルスの相談・受診の目安(PDF:155KB)
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために(PDF:130KB)
ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合 家庭内でご注意いただきたいこと(PDF:248KB)

・北海道公式ホームページ
 URL http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm
 

お問い合わせ

保健福祉課・保健介護グループ

電話:0125-42-3213

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