新型コロナウイルス感染症について（「ＧＷに向けた感染拡大防止のお願い」の更新）

新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診について

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が発生している状況でも必要な受診を呼びかけるため、厚生労働省ホームページに『上手な医療のかかり方』について掲載しています。

　新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診（上手な医療のかかり方）について
 

「北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センター」開設のお知らせ

　北海道では、新型コロナウイルスに感染した疑いのある方を診療体制の整った医療機関に確実につなぐための「受診・相談センター」と、「感染症に関する一般相談」の電話番号を全道で統一し、新たに「北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センター」を設置しています。

　北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センターについて（PDF：259KB）
　聴覚に障がいのある方への専用連絡先（北海道ホームページ）
 

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小・小規模企業に専門家を派遣します

【5月28日（火）13時00分更新】
　新型コロナウイルス感染症対策経営支援センターでは、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた中小企業等を対象に無料で専門家を派遣します。
　資金繰りや雇用環境、助成金・給付金など、それぞれの課題に応じた専門家を派遣し、助言・指導を行うことにより、継続的な事業活動を支援します。
　くわしくは、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小・小規模企業に専門家を派遣しますのページをご覧ください。
 

新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税（償却資産・事業用家屋）の減免について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための影響により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度固定資産税の負担を軽減します。
　くわしくは、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置についてをご覧ください。
 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等

　令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」（令和2年法律第25号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第26号）が成立、同日施行されました。
　詳細については、緊急経済対策における税制上の措置等に関してをご覧ください。
 

新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について

　道内の新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、新型コロナウイルス感染症に対する情報共有を行い、今後不測の事態が発生した場合においても、迅速かつ的確な対応を行うため、市長を本部長とする「歌志内市新型コロナウイルス感染症対策本部（令和２年２月２７日）」を設置しました。
 

自立支援医療受給者証（精神通院医療）及び精神障害者保健福祉手帳の更新について

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、再認定・更新申請時に必要な診断書の添付が困難な場合に、自立支援医療受給者証（精神通院医療）有効期間の延長及び、精神障害者保健福祉手帳更新時における、診断書添付の猶予期間を設けることをお知らせいたします。
　くわしくは、自立支援医療受給者証（精神通院医療）及び精神障害者保健福祉手帳の更新についてをご確認ください。
 

収入が減少した市営住宅入居者に対する家賃減免措置について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した入居者を対象に、家賃の減免ができる場合があります。
　くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による市営住宅入居者に対する家賃減免措置についてをご確認ください。
 

事業者への支援策等

　新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等について、くわしくは、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等についてをご覧ください。

　新型コロナウィルス感染症により経営に影響を受けている中小・小規模企業等を支援するための特別相談室については、新型コロナウイルス感染症に係る経営・金融特別相談室についてをご覧ください。
 

国民健康保険の加入・喪失等の届け出について

　国保の加入・喪失の届出は、事実が発生してから14日以内に届け出する必要があるとされていますが、このたびの新型コロナウイルス感染症予防のため、繁忙期の市役所への来庁を避けたことにより届出期間を経過してしまった場合については、期間内の届出と同様の取り扱いといたします。
　また、郵送による手続きも行っていますので、届け出を急ぐ必要がない方におかれましては、お手数ですが事前にご相談くださいますようご協力をよろしくお願いいたします。

国民健康保険税の減免について

後期高齢者医療保険料の減免について

国民健康保険・後期高齢者医療制度の傷病手当金について

納税が困難な方に対する猶予制度について

　新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む）が罹（り）患された場合など、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度があります。
　くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による納税の猶予制度についてをご覧ください。

国民年金保険料を納めるのが困難となった場合の免除制度の活用

　新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っているなど、一時的に国民年金保険料を納めることが困難となった場合について、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用される場合があります。
　くわしくは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金保険料の免除制度についてをご覧ください。
 

一般的なお問い合わせなどはこちら

　ご自身の症状に不安がある場合など、一般的なお問い合わせについては、次の窓口にご相談ください。

厚生労働省相談窓口
　電話番号　0120-565653（フリ―ダイヤル）
　受付時間　9:00～21:00（土日・祝日も実施）　

聴覚に障害のある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方　FAX　03-3595-2756

都道府県の連絡欄
　・滝川保健所
　　　電話番号　0125-24-6201　
　　　受付時間　平　日　  8:45～17:30
　・北海道保健福祉部保健安全局地域保健課
　　　電話番号　011-204-5020
　　　受付時間　平　日　17:30～21:00
　　　　　　　　土日祝　  9:00～21:00
 
 

新型コロナウイルス感染症に係る関連通知等

・新しい生活様式（厚生労働省ホームページより）
・新北海道スタイル（北海道ホームページより）
・新型コロナウイルスの相談・受診の目安（PDF：155KB）
・新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために（PDF：130KB）
・ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合　家庭内でご注意いただきたいこと（PDF：248KB）

・北海道公式ホームページ
　URL　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/covid-19/index.html