住生活総合調査にご協力ください

　12月１日、全国で「令和５年住生活総合調査」が行われます。
　この調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を検討・推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的とした５年周期の統計調査です。
　今回は、10月に実施された住宅・土地統計調査（総務省）に回答いただいた世帯の中から一部を抽出し、全国で約10.8万世帯を対象に回答をお願いすることとなっています。
　調査票は11月下旬から対象世帯に郵送にて配布されます。対象となった皆様には重ねてお手数をおかけすることとなりますが、御協力のほどよろしくお願いします。

調査の概要

１．調査の目的
　住生活総合調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的として調査するものです。
　本調査では、住宅や世帯の実態を把握する住宅・土地統計調査（総務省）に回答された世帯を対象とし、両調査のデータをひも付けて集計・分析することにより、今後の施策の推進に必要な基礎資料を効率的に得られるよう工夫しています。

２．調査の期日
　調査は、令和5年12月1日現在を調査時点として実施されます。

３．調査の対象
　調査は、令和５年住宅・土地統計調査に回答された世帯から抽出した世帯を対象に行われます。

４．調査の機関等
　国土交通省が実施主体であり、同省から業務を委託された民間事業者が事務を行います。


５．調査の方法
　調査は、郵送により調査票が配布され、オンラインまたは郵送により回答いただきます。

６．主な調査項目
（１）現在の住宅及び住宅まわりの環境に対する評価について
（２）現在及び以前のお住まいの状況について
（３）今後の住まい方の意向について

７．調査結果の公表
　調査の結果は、全国のほか、地方ブロック別、市部・郡部別にまとめられ、国土交通省のホームページ上で公表されます。これらの結果は、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。

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