先端設備等導入計画について

◆中小企業等経営強化法による支援

　生産性向上特別措置法は、中小企業・小規模事業者等が少子高齢化や人手不等の厳しい事業環境を乗り越えるために、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
　この制度では、中小企業・小規模事業者等が、市が策定し国からの同意を得た「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例や国の各種補助金（ものづくり・サービス補助金等）の優先採択などの支援を受けることができるものです。

※令和３年（2021年）6月16日に中小企業等経営強化法が公布・施行され、同日付けで生産性向上特別措置法から中
　小企業等経営強化法へ移管されました。

　くわしい内容は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

　中小企業庁ホームページ（先端設備等導入制度による支援）
 

◆歌志内市の取組　

　歌志内市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和5年11月24日付で国の同意を得ています。
 

　　歌志内市の導入促進基本計画（PDF：157KB）

・労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
・対象地域：市内全域
・対象業種・事業：すべての業種及びすべての事業
・導入促進基本計画の計画期間：令和5年11月26日～令和7年11月25日までの2年間とする
・先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間
 

◆歌志内市における固定資産税特例率

　歌志内市における本制度による固定資産税の特例率はゼロです。
 

◆中小企業者・経営革新等支援機関向け資料　

　先端設備等導入計画の認定対象等については、本市の導入促進基本計画のほか、中小企業庁及び北海道経済産業局のホームページをご覧ください。
 

中小企業庁ホームページ（先端設備等導入制度による支援）

北海道経済産業局ホームページ（中小企業等精鋭強化法（先端設備等導入計画））