公的個人認証（電子証明書）の申請

平成28年１月から個人番号カードでの電子証明書の発行が始まります

　これから発行する公的個人認証サービスの電子証明書は、個人番号カードに格納されます。そのため、これから電子証明書の発行を希望される場合、個人番号カードの交付申請をしていただくことになりますので、申請から交付まで日数がかかります。

　なお、現在住民基本台帳カードに有効な電子証明書が搭載されている方は、有効期限までは引き続きご利用いただけます。有効期限満了後は個人番号カードに切り替えていただくことになります。

電子証明書の種類と申請方法

　個人番号カードでの電子証明書には、下記のとおり２種類あります。

　どちらの電子証明書も、個人番号カードの申請時に不要の申請をしていない方には格納されており、個人番号カードの交付時にパスワードを設定していただくことで、ご利用いただけます。

　個人番号カードの申請時に電子証明書は不要と申請された方も、個人番号カードの交付時に、電子証明書の申請をしていただくことで、電子証明書の発行ができます。

１　署名用電子証明書

　インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用し、住民基本台帳カードでの電子証明書と同様に利用できます。

（例　e-Tax等の税の電子申請など）

　パスワードは６～１６桁の英数字（大文字）の混在したもので、５回連続で入力を誤ると、ロックがかかります。

　また、氏名、住所等が変更されると、署名用電子証明書は失効しますので、電子証明書の更新の手続きが必要です。

２　利用者証明用電子証明書

　インターネットサイトやコンビニ等の端末等にログインする際に利用します。

（例　マイナポータルへのログイン等）

　パスワードは４桁の数字で、３回連続で誤るとロックがかかります。

　また、氏名、住所等が変更されても、利用者証明用電子証明書は失効しません。

電子証明書の有効期限

　電子証明書の有効期限は、発行から５回目の誕生日です。（電子証明書を格納する個人番号カードの有効期限の方が早く到来する場合は、カードの有効期限の日まで。）

　電子証明書の更新は、有効期限満了の３ヶ月前から可能です。市民課戸籍保険グループへ個人番号カードをお持ちになって手続きをお願いします。

　なお、有効期限の確認方法として、個人番号カードの発行と同時に電子証明書を発行した場合には、個人番号カードのおもて面に有効期限を記入していただいているほか、「利用者クライアントソフト」を利用して、ご自身で電子証明書の内容を確認することもできます。

 

電子証明書利用上の注意点

 

・電子証明書利用時にパスワードを連続して誤り、ロックがかかった場合　

　ロックの解除には、個人番号カードを戸籍保険グループにご持参いただき、申請が必要です。

 

 ・電子証明書の利用取りやめをご希望される場合及び一時保留後の失効をご希望される場合、電子証明書の失効を市民課戸籍保険グループに申請してください。

 

・個人番号カードの紛失等により、再交付を受けた場合　

　電子証明書も再発行という取り扱いとなりますので、個人番号カードの再交付手数料800円に加え、電子証明書の再発行手数料200円（署名用、利用者証明用電子証明書の両方、どちらか一方の場合に関わらず）がかかります。（令和元年６月現在）

電子証明書の利用方法について

　ご自宅のパソコンから利用する際には、次の準備が必要です。

（ア）パソコンに「利用者用クライアントソフト」（※１）及び（イ）のドライバをインストール

（イ）動作確認済みとして掲載されているICカードリーダライタ（※２）を用意し、パソコンに接続

 

※１　公的個人認証サービスポータルサイトにおいて無料でダウンロードできます。

※２　同サイトのメニューをご参照ください。

 

　ICカードリーダライタに個人番号カードをセットし、あらかじめ設定したパスワードを入力することで利用できます。

　パスワードを連続して誤った際にはロックがかかりますので、市民課戸籍保険グループにてロック解除の申請をする必要があります。