市営住宅の家賃の減免について

　市営住宅の家賃を減額や免除する制度があります。
　該当する方は次のとおりです。

該当する方

・入居者や同居者が仕事をやめたり、病気などで生活困窮となった場合
（入居者または同居親族が疾病により長期にわたり療養を要すると市長が認めた場合など）
・仕事が変わるなど、収入が著しく減った場合
・災害や火災などにより著しい損害を受けた場合
・上記のほか、特別な事情がある場合は、建設管理グループまでご相談ください。

持参するもの

・印鑑
・納付書（口座振替通知書）
・内容を証明できるもの

申請期間

　随時