令和6年12月から令和7年1月までに実施した「こもれびの杜記念館存続に関するアンケート調査」について、市民の皆さまのご協力により、目標の回収率を達成できました。
このたび、分析内容を含めたアンケート結果を報告します。
何かご不明な点がございましたら、社会教育グループ(教育委員会☎42-4223)へお気軽にご連絡ください。
1.調査概要
①対象者
・10月末現在18歳以上の住民基本台帳上在宅の市民 2,183件
・歌志内学園後期課程生徒 25件
②発送・回収方法
・市民には令和6年12月23日付郵送により発送、郵送もしくは持参で回収
締切日は令和7年1月16日(当日消印有効)
・歌志内学園後期課程生徒には令和6年12月20日付、学校を通じて配布と回収
締切日は令和7年1月14日
③回収率
・市民 回答数683件(回答率31.29%)
・歌志内学園後期課程の生徒 回答数12件(回答率48%)
2.回答内容と各回答に対する分析
・アンケート結果(グラフ)回答内容(PDF:380KB)
・アンケート結果(グラフ)回答内容・学園(PDF:256KB)
3.分析結果
・今回のアンケート調査に関して、60歳以上のかたがたの関心が高い。
・認知度については高いが、訪問回数は少ない。また、訪問時期も5年以上前である。一方、若年層の認知度は
低い。
・保存については、金額の問題はあるが、多大な経費がかかるのであれば解体・除却はやむなしと考えている方
が4割、部材だけを切り取り、保存し、その他は解体・除却と考えている方が3割を超えるなど、合わせて約
8割の方が保存は困難であると考えている。
・存続となった場合の設問については、敷地全体を修復、保存と望む意見が6割強であり、保存についてはNP
O等の民間団体と市による管理がほぼ同数となった。
4.結論
今回のアンケート調査は、約3割の市民の皆さまから回答を得ることができ、本調査は成立すると判断しています。コメントの中には、修復にかかる経費の明示がなければ判断できないとの意見をいただいていますが、今現在の資材を用いて修繕する場合でも数千万円はかかるとの資料も有り、どのようにどの程度まで修復するとした、文化財の取り扱いが少ない本市にとって、参考となる数値を明示できませんでしたが、修繕より高額となることは確実と判断します。その中でも、皆さまからいただいた貴重な意見から判断し、教育委員会としては、施設自体は解体・除却とし、一部貴重といわれている部材を残し展示できないか検討することとします。
このたび、分析内容を含めたアンケート結果を報告します。
何かご不明な点がございましたら、社会教育グループ(教育委員会☎42-4223)へお気軽にご連絡ください。
1.調査概要
①対象者
・10月末現在18歳以上の住民基本台帳上在宅の市民 2,183件
・歌志内学園後期課程生徒 25件
②発送・回収方法
・市民には令和6年12月23日付郵送により発送、郵送もしくは持参で回収
締切日は令和7年1月16日(当日消印有効)
・歌志内学園後期課程生徒には令和6年12月20日付、学校を通じて配布と回収
締切日は令和7年1月14日
③回収率
・市民 回答数683件(回答率31.29%)
・歌志内学園後期課程の生徒 回答数12件(回答率48%)
2.回答内容と各回答に対する分析
・アンケート結果(グラフ)回答内容(PDF:380KB)
・アンケート結果(グラフ)回答内容・学園(PDF:256KB)
3.分析結果
・今回のアンケート調査に関して、60歳以上のかたがたの関心が高い。
・認知度については高いが、訪問回数は少ない。また、訪問時期も5年以上前である。一方、若年層の認知度は
低い。
・保存については、金額の問題はあるが、多大な経費がかかるのであれば解体・除却はやむなしと考えている方
が4割、部材だけを切り取り、保存し、その他は解体・除却と考えている方が3割を超えるなど、合わせて約
8割の方が保存は困難であると考えている。
・存続となった場合の設問については、敷地全体を修復、保存と望む意見が6割強であり、保存についてはNP
O等の民間団体と市による管理がほぼ同数となった。
4.結論
今回のアンケート調査は、約3割の市民の皆さまから回答を得ることができ、本調査は成立すると判断しています。コメントの中には、修復にかかる経費の明示がなければ判断できないとの意見をいただいていますが、今現在の資材を用いて修繕する場合でも数千万円はかかるとの資料も有り、どのようにどの程度まで修復するとした、文化財の取り扱いが少ない本市にとって、参考となる数値を明示できませんでしたが、修繕より高額となることは確実と判断します。その中でも、皆さまからいただいた貴重な意見から判断し、教育委員会としては、施設自体は解体・除却とし、一部貴重といわれている部材を残し展示できないか検討することとします。
お問い合わせ
教育委員会社会教育グループ
電話:0125-42-4223